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令和2年度税制改正(概要)について(固定資産税および都市計画税関連)

[2020年9月16日]

ID:12043

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以下のとおり改正されました。(令和2年4月1日施行)

固定資産税・都市計画税関連

・ 新築住宅に係る税額の減額措置を2年延長(固定資産税)(別ウインドウで開く)


・ 新築の認定長期優良住宅に係る税額の減額措置などを2年延長(固定資産税)(別ウインドウで開く)


・ 現に所有している者(相続人など)の申告の制度化(固定資産税および都市計画税)

 市町村長は、その市町村内の土地または家屋について、登記簿などに所有者として登記などがされている個人が死亡している場合、当該土地または家屋を現に所有している者(以下「現所有者」という。)に、当該市町村の条例で定めるところにより、当該現所有者の氏名、住所その他固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができることとする改正


・ 使用者を所有者とみなす制度の拡大(固定資産税および都市計画税)

 市町村は、一定の調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができることとする改正


・浸水被害軽減地区の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置を創設(固定資産税および都市計画税)

 水防法に規定する浸水被害軽減地区の指定を受けた土地に係る固定資産税および都市計画税について、課税標準を最初の3年度分価額の2分の1とする特例措置を令和5年3月31 日まで講ずる改正


・ ローカル5Gの設備に係る課税標準の特例措置を創設(固定資産税)

 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給および導入の促進に関する法律(仮称)の制定を前提に、同法の規定により認定を受けた特定高度情報通信技術活用システム導入計画(仮称)に基づき、電波法の規定によりローカル5G無線局に係る免許を受けた者が、新たに取得した一定の償却資産(特定高度情報通信技術活用システムの開発供給および導入の促進に関する法律(仮称)の規定により主務大臣の確認を受けたもので、取得価額の合計額が3億円以下のものに限る。)に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年度分価額の2分の1とする特例措置を令和4年3月31 日まで講ずる改正


・ 農業協同組合などが認定就農者に利用させるために取得した償却資産に係る課税標準の特例措置を創設(固定資産税)

 農地中間管理事業の推進に関する法律の規定により市町村により公表した人・農地プランにおいて、地域の中心となる経営体として位置づけられた農業経営基盤強化促進法に規定する認定就農者に利用させるため、農業協同組合などが取得した一定の償却資産に係る固定資産税について、課税標準を最初の5年度分価額の3分の2とする特例措置を令和4年3月31 日まで講ずる改正


・ 一体型滞在快適性等向上事業の用に供する固定資産に係る課税標準の特例措置を創設(固定資産税および都市計画税)

 都市再生特別措置法の施行(令和2年9月7日)、市町村が作成する都市再生整備計画で定めた滞在快適性等向上区域内の一体型滞在快適性等向上事業の用に供する一定の固定資産に係る固定資産税および都市計画税について、課税標準を最初の5年度分価額の2分の1とする特例措置を令和4年3月31 日まで講ずる改正

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電話: 0748-24-5605、0748-24-5637 IP電話:050-5801-5605、050-5801-5637

ファクス: 0748-24-5577

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