ページの先頭です
メニューの終端です。

住み続けたい地域づくり交付金の要綱及び活用事例

[2021年8月13日]

ID:13184

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

住み続けたい地域づくり交付金

事業の内容

 若者が生まれ育った地域の良さを再認識し、本市に定住し、結婚し、安心して子育てできる地域づくりを推進するため、自治会が行う地域課題の洗い出しやその解決に向けた取り組みに対して、予算の範囲内で交付金を交付します。

事業主体

自治会

交付の要件

 生まれ育った地域で若者の定住を妨げている原因を洗い出し、自治会や地区運営のあり方、地域農業や生活環境、交通の課題、地域の伝統行事や因習、就学・就労・未婚・少子化の問題などについて、検討を行うプロジェクトチームを自治会内で立ち上げ、次に掲げる要件をいずれも満たすものとします。

  1. プロジェクトチームのメンバーは、自治会役員のほか、公募によりメンバーを募ることとし、各年代層から男女の割合がおおむね半々になるよう選出し、10人以上で組織すること。
  2. プロジェクトチームは、会議や研修などを年間5回以上開催すること。
  3. プロジェクトチームの会議や研修は、広く住民に公開することとし、アンケート調査などにより住民ニーズを捉え、そのニーズに対し効果を得る活動であること。
  4. プロジェクトチームの検討内容や計画をまとめた成果物を作成し、自治会内全戸へ配布するとともに、説明を行う場を設けること。

補助対象経費

  • 講師・有識者への謝金、謝礼
  • 調査、研修、講師・有識者への旅費
  • 消耗品費、燃料費、食糧費(会食の経費を除く。)印刷製本費
  • 事業の実施に要する通信費、保険料、筆耕料など
  • 会場借上料、バス借上料、コピー使用料、施設入場料など

補助金額

次のとおり定額を補助します。
世帯数100世帯以上の自治会は、上限100,000円
世帯数100世帯未満の自治会は、上限70,000円

その他

 交付金を活用する場合は、8月31日までに実施計画書を提出してください。
 応募多数の場合は、補助金額を減額する場合があります。

住み続けたい地域づくり交付金要綱

住み続けたい地域づくり交付金の活用事例

 「住み続けたい地域づくり交付金」を活用した自治会の一覧を掲載しています。また、取り組みの事例も参考にしていただき、自治会活動の活性化にお役立てください。
住み続けたい地域づくり事業交付金 実績一覧
年度自治会名取組内容
H27杠葉尾町自治会「杠葉尾の魅力再発見事業」
 過疎化、人口流出が著しい奥永源寺の杠葉尾町における地域振興策、自治会の維持存続を集落をあげて検討
田井町自治会将来の田井町を考えるプロジェクト事業」
 自治会内のさまざまな課題に対し、住民が話し合い、地域の課題を洗い出すことができる場を構築し、いつまでも安心して心豊かに住み続けたいと思えるまちを目指すための取り組み
今里自治会「今里総点検」
 少子高齢化、年齢層の空洞化、施設の老朽化などに対し、住民アンケートの実施。プロジェクト会議・研修会の実施
H28五個荘川並町自治会 集落内の子どもや若者たちが住み続けられる、住みやすい五個荘川並町にしていくためにはどうあるべきかを考えるために種々の活動を実施
      先進的な取り組みを行っている彦根市下石寺町の役員から取組事例を、また、滋賀県立大学地域共生センター鵜飼研究室から地域診断法の概要を聞き意見交換を行った。
 滋賀県立大学地域共生センターの鵜飼研究室指導による地域診断法ワークショップの活用により、「五個荘川並町が未来に継承したい大切なもの」を見つけた。
 ワークショップや会議により見出された課題の整理を行うことにより、五個荘川並町が目指す未来の姿およびそれを実現実現するための推進体制をまとめた。
池庄町自治会「池庄町の将来を考えるプロジェクト」
 「ふるさと池庄町」の将来に向けて、元気に、穏やかに、笑顔で続いていくよう、何が課題であり、どのように解決すべきかについて地域住民のアンケートや事業のメンバーでの議論をもとに確かな方向性を見出し、次年度から取り組む具体策について検討を行う。
柏自治会「こころ豊かなまちづくり」
 高齢時代に入った今、「住み続けたい地域づくり」プロジェクトとして、今後の自治会のあり方、特に自治会役員の選出方法と役員業務の見直しについて、提案をまとめて自治会執行役員会に答申を実施
H30神田町自治会「神田町魅力再発見事業」
 神田町史の作成を通じて住んでいる地域の歴史を知り、地域の良さを再認識する。
 地域の課題解決の方策を話し合い、過疎化問題プロジェクトの取り組みを実施
R1下二俣町自治会「下二俣町まちづくり推進協議会」
 下二俣町民が、いつまでも住み続けたい魅力ある「下二俣町」を継続・発展するため、課題や懸案事項に取り組んだ。
   1.公共施設の老朽化による整備
   2.河川・道路の整備
   3.高齢者世帯、ひとり暮らしや空き家の増加対策
   4.子どもの安全対策
   5.ご近所同士のつながり
   6.伝統文化の継承
   7.農業の振興
   8.防災、防犯のまちづくり
   9.人財の育成
長自治会「長町持続可能なまちづくり事業」
 これまでの自治会の運営方法や伝統行事・慣習などが現状にそぐわなくなってきているため、住民が共通認識のもとで仲良く暮らし続けられるコミュニティを形成することを目的に、既存の行事や各種団体活動の見直しを検討

お問合せ

東近江市役所 総務部 まちづくり協働課

電話: 0748-24-5623  IP電話:050-5801-5623

ファクス: 0748-24-5560

お問合せフォーム

  • 観光情報・小旅行 東近江市を訪れよう
  • 定住移住促進サイト 東近江市で暮らそう
  • 東近江イズム。東近江市を知ろう
  • 東近江市の位置

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?


住み続けたい地域づくり交付金の要綱及び活用事例への別ルート

ページの先頭へ戻る