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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について【申請受付を終了しました】

[2023年2月7日]

ID:15299

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【令和5年2月3日更新】

 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金については、令和5年1月31日をもって申請受付を終了しました。

給付対象世帯

(1)住民税非課税世帯 【受付終了】
 令和4年9月30日時点で本市に住民登録があり、かつ、世帯員全員の令和4年度住民税が非課税である世帯

(2)家計急変世帯 【受付終了】
 申請時点で本市に住民登録があり、かつ、予期せずして令和4年1月から12月の間に収入が減少し、世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が住民税非課税水準に相当する額(別表参照)以下となる世帯

※(1)(2)ともに世帯員全員が住民税を課税されている人の扶養親族などになっている場合は、対象になりません。


【別表1】家計急変世帯の対象となる住民税非課税相当収入限度額表
扶養している親族の状況 

非課税相当限度額

(収入額ベース) 

非課税相当限度額

(所得額ベース) 

 単身または扶養親族がいない場合 93万円 38万円
 配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 137.8万円 82.8万円
 配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 168万円 110.8万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 209.7万円 138.8万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 249.7万円 166.8万円
【別表2】家計急変世帯の対象となる住民税非課税相当収入限度額表(障害者、未成年者、寡婦およびひとり親の場合)
扶養している親族の状況 

非課税相当限度額

(収入額ベース)

非課税相当限度額

(所得額ベース)

 障害者、未成年者、寡婦およびひとり親の場合 2,043,999円135万円
  • 「収入額ベース」とは、控除や経費などを減額する以前の額を、また、「所得額ベース」とは、収入から控除や経費などを差し引いた後の額を基準としてそれぞれ算出した額のことを言います。
  • 別表2に該当する世帯であっても、3人以上扶養している場合は、別表1の限度額を適用します。

給付額

一世帯当たり5万円

※一世帯1回限り。ただし、上記(1)住民税非課税世帯と(2)家計急変世帯の重複受給はできません。

申請方法

(1)住民税非課税世帯 【受付終了】
 対象となる世帯には、給付内容や確認事項が記載された確認書を順次発送します。内容を確認の上、必要事項を記入して同封の返信用封筒で返送してください。
 ※書類の添付が必要な場合があります。

(2)家計急変世帯 【受付終了】
 給付を受けるためには申請が必要です。給付対象者の要件に該当する場合は、以下の書類を提出してください。

 《提出書類》

  [1] 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書(請求書)(家計急変世帯分)(別ウインドウで開く)

  [2] 申請・請求者(世帯主)の本人確認書類(有効期限内のもの)のコピー

  [3] 受取口座を確認できる書類のコピー

  [4] 申請する世帯の状況を確認できる書類のコピー

  [5] 簡易な収入(所得)見込額の申立書(別ウインドウで開く)

  [6] 「令和4年中の収入(所得)見込額」または「任意の1カ月の収入(所得)額」が確認できる書類のコピー

  [7] 戸籍の附票のコピー(令和4年1月1日以降、2回以上転居した人のみ)

 ※収入の減少が、あらかじめ明らかな月は対象になりません。
 ※申請時点で住民登録が本市にない場合は、住民登録のある市区町村へ問い合わせてください。
 ※令和4年1月以降の収入の減少により、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金(家計急変世帯)10万円を本市から受給した世帯で、現在の世帯員の状況が前述の給付金受給当時と同一の場合は、[2]から[7]までの資料の提出は必要ありません。

 ※申請書および申立書は、以下の添付ファイルからダウンロードできます。ダウンロードが難しい場合は、窓口まで来庁されるか、電話で問い合わせてください。

受付期間および給付時期

●受付期間

(1)住民税非課税世帯
 令和5年1月31日(火)までに確認書を返送してください。

(2)家計急変世帯
 令和5年1月31日(火)までに申請してください。

・給付時期

 確認書または申請書を受理した日から約1カ月程度(不支給決定の場合を除く。)

配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している人

 配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している人で、今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない場合は、所定の手続きをすることで、避難先の市区町村から本給付金を受け取ることができます。給付金を受給する手続きについては、避難先の市区町村へ問い合わせてください。
 また、避難先が本市の人は、「【DV(ドメスティック・バイオレンス)等避難中の人向け】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受給できる場合があります(別ウインドウで開く)」のページを確認してください。

本給付金を装った振り込め詐欺(サギ)や個人情報の詐取に注意してください

 本市からATM(銀行・コンビニなどの現金自動預払機)の操作をお願いすることや手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。不審な電話や郵便があった場合はすぐに対応せず、まずは身近な人や市役所または警察に相談してください。

お問合せ

東近江市 健康福祉部 生活支援給付金室 (本館1階)

電話: 0748-24-5639

ファクス: 0748-24-5693

お問合せフォーム

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