中小企業などに対する省エネ設備への更新を支援します

次のすべてに該当する中小企業など

• 市内に工場・店舗・事業所・事務所・支店を有する中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する中小企業または個人事業主
• 市税の滞納がないこと。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する営業を行っていないこと。

※事業概要に記載の「中小企業等の定義」も確認してください。

【補助対象経費】

　省エネルギー設備および機器の購入費（本体価格）

【補助金限度額】

　補助対象経費の3分の1（上限30万円、下限3万円　※1,000円未満切り捨て）
　※交付決定後に購入したものが対象となります。

• 市内の工場・店舗・事業所などへ設置するもの
  ※自宅兼事務所は、専ら事業の用のみに使用する設備などであること。
  ※新規での設置するものは対象外です。
• 一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する先進的省エネルギー投資促進事業（C)指定設備導入事業の＜ユーティリティ設備＞（別ウインドウで開く）に選出された省エネルギー設備の導入にかかわる設備費

　【対象設備】

• 高効率空調
• 産業ヒートポンプ
• 業務用給湯器
• 高性能ボイラ
• 高効率コージェネレーション
• 低炭素工場炉
• 変圧器
• 冷凍冷蔵設備
• 産業用モータ
• 制御機能付きLED照明器具
  

• 補助事業の実施に要する設計費
• 導入する設備または除却する設備に係る運搬費
• 既存設備などの撤去費用、除却または廃棄に要する経費
• 導入する設備の設置に要する据付費および工事費
• 補助対象経費以外の別売りの付属品、材料など（配線、配管等）の経費
• 会議費などの諸経費、交付決定前に購入した設備など
• 消費税および地方消費税
• 購入の際にポイントを利用した場合の値引費用
• 中古品またはリース取引に基づく設備などの取得費
• 販売、貸付などによる利益を目的とする設備などの取得費
• 国、県、市など他の補助金の対象となっている経費

• 交付申請書（様式1）
• 市内に事務所などを有することを証明できる書類の写し
  法人または団体の場合：登記事項証明書
  個人の場合：住民票および確定申告書
• 事業計画書（様式2）
  ※写真は撮影日が入ったもの
• 経費明細書（様式3）
• 事業実施に係る見積書
• 補助対象事業に係る導入設備の仕様が判別できる書類（カタログなど）
• 誓約書兼同意書（様式4）
• その他市長が特に必要と認める書類など

　※詳しくは、事業要綱を確認してください。

• 設備設置承諾書
  ※申請者の所有でない建物等に設備を設置する場合、建物等の所有者の承諾書の提出が必要です。