令和6年3月定例会

　令和6年3月市議会定例会開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

　本日、令和6年3月東近江市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御多用の中、御出席を賜り誠にありがとうございます。

　議員の皆様には、東近江市の発展と市民の福祉増進のため、日々、御活躍をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。

　今年でございます。令和6年は元日に最大震度7の能登半島地震が発生、また翌2日には日本航空の旅客機と海上保安庁機が滑走路上で衝突し、炎上するという大変ショッキングな事故が発生するなど波乱のスタートとなりました。お亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に御見舞を申し上げる次第でございます。
　能登半島地震では、死者が240名を超え、今だに安否不明の方がおられる状況で、地震と津波により全壊、半壊した建物が多くあるほか道路や水道、下水道といったライフラインにも甚大な被害をもたらしました。
　本市からも給水、下水道の復旧、住家被害認定、応急危険度判定、あるいは避難所支援などの業務に、現在までのところ計18名の職員を派遣したところでありまして、今後もこういった支援をしっかり続けてまいる所存であります。

　それでは、令和6年3月東近江市議会定例会に提出いたしました各議案を御審議いただくに当たりまして、市政に臨む一端を述べたいと存じます。

　令和6年度は平成の大合併により東近江市が発足して20年目を迎える節目の年となります。私は市長就任以来、一貫して、鈴鹿の山々から琵琶湖まで広大な市域の合併によるスケールメリットを最大限にいかし、森里川湖が広がる多様性のある自然の恵みを受け、千年を超える歴史、文化、伝統が蓄積されてきた地域資源を磨き上げ、まちづくりにいかすとともに、刻々と変化する社会情勢や市民ニーズを的確に把握した行政サービスの充実と10年、20年先を見据え東近江市の発展と市民福祉の充実のための施策を推進してまいったところであります。
　今議会では、令和6年度当初予算を中心に審議いただくものでありますが、東近江市制20周年を迎えるに当たり、この節目を契機として今後の更なる成長につなげることができるよう、本市の主要施策を強力に推進するとともに、合併特例事業債の発行期限を見越した重点事業の執行や令和7年に開催する国スポ・障スポ大会に向けた準備を計画的に進める予算を編成いたしました。

　さらに、人口減少や少子高齢化などの社会構造の急速な進行に加え、長引く物価高騰等の影響による市民生活や地域経済の安定を図るとともに、「第2次東近江市総合計画後期基本計画」が3年目となりますことから、計画の着実な実現に向けて事業推進を図るための予算を計上いたしました。特に本市の主要施策であります中心市街地のにぎわい創出、農林水産業・商工業の振興、結婚・妊娠から出産・子育ての継続した支援、健康福祉・地域医療の充実、教育環境の整備をはじめとして、観光や歴史文化、スポーツの振興、都市基盤や公共交通機能の強化、デジタルトランスフォーメーション推進による市民サービスの向上など、早急に取り組まなければならない事業を積極的に推進するための、過去最大規模の予算といたしました。
　また、不透明な国内外の情勢下において、これまでの取組を再点検するとともに、市民生活への影響や課題を的確に捉え、将来世代に禍根を残さないように限りある財源を有効に活用し「財政の健全性」と「施策の推進」の両立を図ってまいります。
　こうした取組により、本市が有する地理的優位性と豊かで多様性のある地域資源をいかした特色ある施策を強力に推進し、市民が地域に愛着と誇りを持ち、安全で質の高い暮らしを享受できるよう各種施策を積極的に進めていくこととし、強く豊かな東近江市の創生に向け、547億円の一般会計予算のほか5つの特別会計、3つの企業会計の予算を合わせた総予算総額を872億9,654万8千円といたしたところであります。

　それでは、特に、令和6年度に重点的に取り組む施策について、第2期東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の4つの柱に沿って基本的な考え方を申し述べます。

　1つ目の柱であります「活力ある東近江市の創生」につきましては、企業立地の促進と雇用の確保、中心市街地のにぎわいの創出と商業振興、農林水産業の生産振興と高付加価値化の促進を更に進めます。

　商工業の振興につきましては、新たな企業の進出や既存企業の規模拡大を支援し、地域産業の振興と雇用の拡大を図ってまいります。
　近江鉄道八日市駅前から駅西、延命公園までを一体的に活用した中心市街地の更なるにぎわいの創出と利便性向上を目的に、近江鉄道八日市駅東西連絡通路の設置に向けた基本構想策定に取り組みます。そのほか、空き店舗改修や既存店舗のリノベーションへの支援、市内事業所や店舗での消費を促し、経済の地域内循環を目的とした地域商品券の発行や新たに開業する大型商業施設に来店する買い物客を市内の店舗に誘導するためのレシートラリーの開催など、更なる新しいアイデアを盛込み地域経済の活性化に取り組んでまいります。

　本市の基幹産業であります農業の振興策につきましては、魅力があり稼げる強い農業の実現に向け、農家の有機JAS・GAP認証取得の支援や関係機関と連携した新規就農者への総合的なサポート体制の構築、集落営農組織の活性化、野菜等高収益作物の作付け支援や販売促進等に取り組みます。

　農業基盤整備では、国営ほ場整備事業の採択に向けて、地域農業継続に不可欠なスマート農業の普及拡大を図るため、市内のほ場において新技術の実証を行います。
　畜産振興では、畜産農家の経営の安定化に向け、今年度実施しておりますガバメントクラウドファンディングの寄附金を原資とした肥育素牛導入に対する補助を行います。

　林業では、森林環境譲与税を効果的に利用することにより、森林の境界明確化を効率的に進め、持続的な林業振興を図ってまいります。一例を申し上げますと、林業事業者の高性能林業機械等の導入を補助するなど支援を拡充してまいりたいと考えております。

　2つ目の柱であります「魅力ある東近江市の創生」につきましては、鈴鹿の山々から琵琶湖まで森里川湖のつながりの中で生まれた多様な東近江市の魅力を発信し、新たな人の流れをつくるとともに、豊かな自然資源や奥深い歴史文化資産をいかした観光施策の推進、文化振興、学びやスポーツ機会の充実を図ってまいります。

　人口の流出を抑制し、定住・移住者の増加に向けて、東京や大阪等の都市圏で本市の魅力発信に取り組んでまいります。

　物産振興では、近江匠人認証制度やふるさと納税制度の取組の強化などにより本市の物産を積極的にPRをいたします。このため、四季折々のイベントの開催支援やイベント誘致による市内への誘客の増加を取り組んでいくとともに、本市の豊かな自然を体感し、自然の大切さについて考えるSEA TO SUMMITの開催や市域全体をフィールドとするエコツーリズムを推進してまいります。
　また、能登川水車とカヌーランドにつきましては、国民スポーツ大会カヌースプリント競技開催を機として、カヌーのメッカとでも言えるような施設を整え、水辺のレジャーが楽しめるような地域にしてまいりたいと考えております。

　文化振興の取組では、自然と人の営みの中で育まれてきた森の文化を継承し、情報発信するための(仮称)森の文化博物館整備に向けた取組を進めるとともに、永源寺境内の建造物調査を行い、歴史的、文化的価値を明らかにすることで、観光資源として更なる活用を図る一方、博物館の機能強化を図ってまいります。

　学びやスポーツ機会の充実につきましては、学びの機会の創出や市民の交流の促進、身近な地域課題の解決に取り組む場として整備してきておりますが、来年度は市辺コミュニティセンターの整備を行います。
　地域の知の拠点である図書館につきましては、施設改修による利用環境の充実を図ってまいります。

　スポーツ振興では、令和7年開催の国スポ・障スポ開催による盛り上がりを今後のスポーツ振興につなげるよう、布引体育館の大規模改修を行うなど、スポーツ施設の整備、改修等による機能の充実を図るとともに、本大会の円滑な開催と人々の関心と理解を深め、機運を醸成することを目的にリハーサル大会として全国規模の競技大会を開催いたします。その他にも各種スポーツ大会を開催し、市民のスポーツ振興と地域活性化を進めます。
　布引体育館の大規模改修と申し上げましたが、勘違いがあると困りますので、予算の上では布引体育館の改修でございます。御了解ください。

　次に、3つ目の柱であります「夢のある東近江市の創生」につきましては、晩婚化や未婚化が進行する中で、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育てサポートを推進するとともに、子育て・教育環境の充実を図ってまいります。

　結婚への希望をかなえられるよう、婚活のサポートに取り組むとともに、出会いの場づくり等の事業を行う団体への支援を行ってまいります。
　妊娠から出産、産後、子育て期に至る支援として、県下初となります妊産婦に係る医療費の助成を行い、安心して出産ができるよう支援するとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため子どもの医療費助成の対象を満18歳到達の年度末まで拡充いたします。これにより、妊娠から出産、産後、子どもが生まれてから満18歳到達の年度末まで一貫した医療費の支援を行うこととなります。さらに、満1歳未満児を養育する家庭に専門の配達員がおむつ等を宅配し、見守りと経済的な負担軽減を図るほか、地域子育て支援拠点において乳幼児をもつ保護者の不安解消や子育て情報を提供してまいります。
　子育て・教育環境の充実につきましては、幼少期から身近な自然に触れ、楽しむことを通じて地域への愛着心を育むため、里山保育を拡大します。幼保施設については、待機児童の解消と保育環境の向上のため民間保育所の新規設置に対する支援を行います。
　小中学校では、児童生徒にとって魅力ある学校づくりを推進するとともに、放課後や夏休みの児童の生活の安全と健全育成を図るため学童保育を拡充するほか、多様なこどもの居場所づくりに取り組みます。
　不登校児童生徒対策として、不登校傾向にある児童生徒の早期発見と対象児童生徒の居場所づくり、孤立しがちな保護者とのつながりづくりなどを目的とした校内教育支援センターを小学校で7校、中学校で9校の計16校に設置し、不登校になる前の早期対策に取り組んでまいります。

　最後に、4つ目の柱であります「豊かな東近江市の創生」につきましては、地域を結ぶ道路等の都市基盤整備や公共交通の機能強化、安全で安心なまちづくりの推進、健康、福祉、医療の充実した市民生活を支える施策を継続して推進してまいります。

　道路整備では、市道の整備や道路・橋梁等の長寿命化、通学路の安全対策を着実に進め、安心して利用できる道路環境を整えるとともに、名神高速道路（仮称）黒丸スマートインターチェンジの整備に向けた用地取得等を行います。
　公共交通分野では、駅舎の長寿命化や自転車駐車場整備等の公共交通環境の整備を進めます。4月から上下分離方式に移動いたします近江鉄道線の施設等を管理する一般社団法人近江鉄道線管理機構に対し、県・沿線市町とともに運営に必要な費用等を負担します。また、近江鉄道・近江鉄道バスを利用し、通学する中学生・高校生等を対象とした通学定期券購入支援を引き続き行います。

　住宅施策の分野では、市営住宅の改修を行うとともに、市内で増加する空家等への対策として、一般社団法人東近江市住まい創生センターにおいて専門家の力を結集して空家等の利活用を促進、除却や改修に対する支援を行います。

　誰もが安心して暮らせるまちづくりのために、自治会・自主防災組織・まちづくり協議会などが実施する活動に対して支援を行うとともに、市消防団の装備の強化や車両更新など活動への支援を行います。

　健康・福祉・医療の分野におきましては、介護保険サービスに係る人材確保及び介護職員の資質の向上を図り、安定的な介護サービスを提供するため、介護職員初任者研修を受講するための費用の一部を支援いたします。
　また、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域包括支援センターの運営拡充や包括的・総合的な相談体制を構築するための多機関協働事業の拡充など、東近江市福祉センター ハートピアの機能強化を行います。
　医療の充実では、帯状疱疹予防接種への助成を開始します。また、将来の医療従事者を目指す人材育成の取組として、小学生を対象とした医療職場体験を実施いたします。

　このほか、自治体運営の効率化や地域課題を解決するため、デジタル技術を利活用するDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進いたします。

　さらに、令和7年2月11日に東近江市制20周年を迎えることから、一体感のあるまちづくりをさらに推進するとともに、市内外に情報発信を行う事を目的として東近江市制20周年記念事業を実施してまいります。

　以上、令和6年度の市政運営に当たりまして所信の一端と施策について述べさせていただきましたが、各施策の推進に当たりましては、これまで以上に関係部局が横にしっかりと連携し、より効果が発揮できるようしっかり取り組んでまいります。今回の組織改編では、正月の能登半島地震の発生や、新型コロナウイルス感染症、また、近時の国際情勢から国民保護計画をより実行性のあるものとして機能させるため、危機管理部門を市長直轄組織として危機管理事案発生時に、より迅速、的確に対応できるようにいたします。市民にとって安全安心なまち、住み心地のよいまちをつくるためには、職員一人一人の知識や経験をいかし、市役所の組織力を更に高めるとともに、市民の皆様の声に耳を傾け、職員の総力をあげて攻めの姿勢で運営に取り組んでいくことが重要であるものと考えております。

　本日、御提案申し上げます議案は、専決案件1件、予算案件が10件、条例案件12件、その他案件4件、また、人事案件2件の合計29議案でございます。
　どうか慎重に御審議をいただきまして、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。

　どうぞよろしくお願い申し上げます。