デフレ脱却のための総合経済対策における物価高への対応として、物価を上回る可処分所得（手取り）の伸びを実現するために、令和6年分の所得税および令和6年度の個人住民税において定額減税が実施されます。その中で、定額減税しきれないと見込まれる人については、調整給付金を支給します。
定額減税について、詳しくは
令和6年度個人住民税の定額減税について（別ウインドウで開く）を確認してください。
新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（図解）
給付対象者
以下の[1]または[2]のいずれかに該当する人で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下で
ある人
[1]所得税の定額減税可能額 （3万円×減税対象人数）が「令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）」を上回る人
[2]個人住民税所得割の定額減税可能額 （1万円×減税対象人数）が「令和6年度個人住民税所得割額」を上回る人
【減税対象人数とは】
本人、同一生計配偶者および扶養親族（国外居住者を除く。以下「扶養親族等」という。） の合計人数
※扶養親族には16歳未満の扶養親族を含む。
※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く。）については、令和6年度分個人住民税所得割の定額減税の算定に用
いられないことなどを踏まえ、調整給付の算定時には考慮しません。
給付額
[1]＋[2]の合計額（合計額を万円単位に切り上げる。）
[1]所得税分の定額減税可能額－令和6年分推計所得税額
[2]個人住民税所得割分の定額減税可能額－令和6年度個人住民税所得割額
給付時期
詳細が決まり次第、市ホームページでお知らせします。
その他
- 配偶者やその他の親族からの暴力などを理由に避難している人で、「一定の要件」を満たす場合は、本市で給付金の申請ができます。
- 東近江市が本給付金の給付のために、現金自動預払機（ATM)の操作や手数料の振り込みを依頼したり、キャッシュカードの暗証番号を聞いたりすることはありません。不審な電話がかかってきたときは、最寄りの警察署に連絡してください。
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