東近江市民クラブ  西澤　由男　自治会ではもう限界

Q
　河川愛護活動など自治会の奉仕作業の支援について、
　①重機使用に対する支援はあるか。
　②高齢化が進む中、奉仕活動を辞退することはできるか。
　③ほかに行政の支援策はあるか。
A
　①除草機や集草機使用に対する支援があります。
　②作業範囲の縮小や重機使用で負担軽減を図りながら可能な範囲で事業の継続をお願いしています。
　③県では作業効率向上の支援として、法面の階段や通路などの整備を行っています。
Q
　避難情報の発令について、
　①本年改正された重要な点は。
　②改訂された本市の防災マップの変更内容と上手な活用法は。
　③もう少し正確に対象者を絞った避難指示が出せないか。
A
　①避難のタイミングを国民が理解しやすくし、実効性を高めるため、避難勧告が避難指示に一本化されました。
　②近年の気象状況から千年以上に1回規模の大雨を想定したマップにし、順に読み進めていくと「我が家の防災計画」が作成できる構成になっています。
　③本市では防災情報告知放送で土砂災害警戒区域に該当する地域を対象に避難指示を告知しましたが、テレビなどでは当該地域の全世帯・全人口数が表示されており、この点に関しては改善を図っていきます。



太陽クラブ  戸嶋　幸司　緊急事態宣言下での始業

Q
　8月末から2学期が始まったが、
　①幼保、学童施設の職員や保護者へはどのような発信をしたか。
　②学校施設の現状および対策は。
A
　①幼児施設全体としては、感染防止対策をより徹底し、保育活動を通常どおり継続していくことや今後の行事予定について周知をしています。また、各園においても園だよりなどで感染防止の啓発や家族の体調管理について個別に注意を呼びかけるとともに、不安を抱えておられる保護者には、日々の送迎時などに個々にコミュニケーションを取り、寄り添うよう努めています。
　学童保育所においても、感染防止対策の徹底について改めて強く要請を行うほか、市内すべての学童保育所を訪問し、アルコール消毒液および不織布マスクの配付を行うとともに、児童および指導員用の感染防止関連資料を配付し、啓発も行っています。
　②緊急事態宣言下のスタートでしたが、大きな混乱の声は学校から届いていません。
　学校での緊急対応としては、給食時における飛沫防止ガードを設置することとし、不織布マスクとハンドソープを配布します。コロナ禍による登校不安を持つ子どもに対しては、スクールカウンセラーを派遣し、しっかり対応していきたいと考えています。



太陽クラブ  安田　高玄　分別は適切に

Q
　7月に湖東地区、8月に八日市地区の不燃ごみの収集で、中身が残ったカセットボンベが見つかった。大きな事故につながる可能性があり、8月に市ホームページで「カセットボンベやスプレー缶は必ず穴を空けて出してください」と掲載された。
　①過去の事故件数、事故内容および対応と市民への注意喚起は。
　②文字の大きさを含め、市民にとって、間違いの起きないごみカレンダーへ変更すべきと考えるが。
A
　①過去5年間で8件発生しています。内容については、家庭ごみの収集運搬時に収集車内においてカセットボンベから発火し、それが積載物に引火したものと見られます。
　収集の安全管理について確認し、発生状況などを市ホームページに掲載するとともに、排出されたごみ収集場所の特定を行い、周辺自治会へチラシを配布するなどの対応を行っています。
　市民への注意喚起は、市ホームページだけでなく、自治会への回覧や市広報紙への掲載、報道機関などへの情報提供など、様々な媒体を通して市民へ周知しています。
　②毎年見直し、分りやすいように改善を行っています。特に、注意が必要な事項については、カレンダー配付時に啓発チラシを同封するなど市民に周知を図っています。　


太陽クラブ　櫻　直美　オンラインで学校とつながりを

Q
　市内小中学校において、
　①新型コロナウイルス感染症を理由とした出席停止中の児童生徒数は何名か。
　②自宅にいる子どもたちと学校がオンラインでつながれるよう、可能なクラスからでもチャレンジしては。
A
　①自主休校中の児童生徒は9月1日現在81名、2学期始業日から8月末までの陽性者16名と濃厚接触者53名、累計69名が出席停止です。
　②現段階では学校によって対応できる内容には違いがありますが、できるところから進めて行きたいと考えています。
Q
　お盆に土砂災害警戒のため避難指示が発令されたが、
　①ある土砂災害警戒区域で聞き取りをしたところ「避難所がわからない」「別の場所だと思っていた」という声が多数挙がった。避難が必要な時に、消防車から「避難所は○○です」と呼びかけることは可能か。
　②砂防ダムの対応は。
　③団地内の老朽化した側溝の改修などの支援は。
A
　①消防団がパトロールに出動している時であれば可能と考えます。
　②砂防ダムは県が管理・対応されます。
　③市が対応すべきところは市で行いますが、集落で対応していただくところは補助金制度を案内しています。