太陽クラブ 戸嶋　幸司

「推進」しているのか

Q
　生涯スポーツ推進について、
①ドラゴンカヌー市民大会や市民体育大会、地区運動会などのスポーツ行事への参加が減少しているが、現状をどう捉え今後どうしていくべきだと考えるか。
②平成28年度より社会体育施設の減免基準を見直したが、その後、利用者からどのような声が上がっているか。
A
　①各地域の特性もあり一概には言えませんが、少子高齢化、コミュニティの衰退、自治会役員への負担などが原因となり、参加者が減少していると考えられます。今後は、生涯スポーツの観点から、それぞれの地域の実情に応じた取り組みが図られることを期待しています。
②施設を利用する一部の団体からは高くなったという声を聞いていますが、おおむね理解が得られていると考えています。

Q
　バブル崩壊後に企業が採用を控えたため正社員になれず、非正規で働き続けている人が多いとされている「就職氷河期世代」に向けて、本市で取り組んでいる施策は。また、この世代を対象にした職員採用試験は実施しているか。
A
　現在、市で取り組んでいる施策はありません。今後の国の動向を注視していきます。また、就職氷河期世代の支援を目的とした職員採用試験は実施していません。



太陽クラブ 櫻　 直美

近江鉄道線と市民の未来

　万が一、近江鉄道線がなくなってしまった場合、市民への影響は。また、鉄道を利用しない市民にも直結する影響があることについて周知すべきと考えるが、現在市民の何割がその影響について理解していると把握しているのか。
A
　廃線になれば、進学・就職の機会が奪われ、買い物や通院等、日常生活に支障をきたし、さらには地価の下落、企業誘致や観光振興、商業振興など、市民生活に深刻な影響を与えるものと危惧しています。しかし、道路渋滞の度合いや流出する人口など、鉄道が廃線になった場合の影響を理解している市民の割合などの具体的な数値は持っていません。

Q
　沿線５市５町の鉄道に対する思いには温度差があり、足並みが揃わなければ廃線も危惧される。市長は「絶対に存続させる」と言われているが、このまま行政に任せて、市民は見守っているだけで鉄道は存続するのか。
A
　法定協議会の会長に知事が、副会長に市長が選出されており、強力なリーダーシップの下、沿線市町の方向性の一致が図れるよう努めます。市民には、一人でも多く乗っていただくことが鉄道線を守ることにつながるため、家族や地域で利用する機会を図ることをお願いするとともに、市としても利用促進につながる取り組みを進めていきます。



太陽クラブ 辻　 英幸

ひとり親世帯に手厚い施策を

Q
　９月議会において、遺児福祉年金とひとり親世帯に対する入学祝い金制度が廃止された。本市の見解は児童扶養手当などの制度が充実し、それらの役割は終え、今後は親の就労などの自立支援に力をいれたいとのことであったが、①ひとり親世帯は何世帯か。
②自立支援はどのようなものがあるのか。また、その制度の利用状況は。
③経済的支援だけでなく、離婚や死別によりひとり親世帯になった子どもに対する心のケアは。
A
　①12月現在で母子家庭１１４１世帯、父子家庭１４３世帯で合計１２８４世帯です。
②児童扶養手当受給者は７５７人で、高等職業訓練促進給付金事業の利用者が６人、自立支援教育訓練給付金事業の利用者は３人です。
③ひとり親世帯から相談があった際はホームフレンドに登録されている大学生や教職員ＯＢを派遣し、一緒に遊んだり勉強するなど寄り添い支援を行っています。

Q
　自立支援の利用者が大変少ないが、経済的支援として養育費の円滑な支払いを進める施策も検討できないか。
A
　養育に関する合意書作成のパンフレットを市民課窓口で配布し、離婚後の子どもの養育費や面会交流について案内しています。



太陽クラブ 安田　高玄

忍び寄る危険から守れ

Q
　近年、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による事件・事故がテレビや新聞等で報道されている。先般も大阪市でＳＮＳアプリによる誘拐事件が発生し、子どもを持つ保護者にとっては不安を与える事件であったが、
①小中学校でのＳＮＳに対する指導や対策は。また、その効果は。
②今回の事件を踏まえた、市の今後の対応は。
A
　①平成30年度から４年生以上の小中学生とその保護者を対象にスマートフォンなどの利用実態調査を行っています。また、中学校の生徒会が中心となり、スマートフォン利用のルールに関するチラシを作成し、市ＰＴＡ連絡協議会との連携により児童生徒や保護者に対しての啓発も行っています。
　効果としては、生徒会自らのルールづくりが自主規制につながることや、啓発活動の中で正しい知識や利用法を知ることができ、併せて悪質なものを見られないようにするフィルタリングを保護者に求めることで一定の効果はあると捉えています。
②今回の事件に対して特別な対応はしていませんが、どこででも起こり得る事件と捉え、利便性の裏に潜む危険性を保護者自身が十分に認識していただき、従来からの取り組みの継続と徹底を図っていきます。