■記号の説明・・・問＝問合せ　IP＝IP電話　FAX＝ファクス ■施政方針 ５つの重点施策 　市長就任４期目を迎えた小椋市長が３月東近江市議会で述べた市政運営の基本方針を紹介します。 ●３つの理念と５つの基本政策 〇３つの理念 ・２度の合併でできたまちのスケールメリットをいかし、均衡のある地域の発展を目指す。 ・市民の声をいかした市政運営を行う。 ・豊かな歴史、文化、伝統を誇るまちの姿を子供たちに伝え、若者が夢を持てる地域にする。 〇５つの基本政策 １、地域の活性化と基盤整備 ２、地域医療の充実 ３、農林水産業の育成 ４、教育・子育て支援の充実 ５、安全、安心なまちづくり 　これまで３期12年、３つの理念と５つの基本政策を掲げ、鈴鹿の山々から琵琶湖までが一つの市域となった森里川湖の多様性の広がる自然の中に、千年を超える歴史、文化、伝統が蓄積されたすばらしい東近江市の地域資源を磨き上げるとともに、自己完結ができるまち、質の高い暮らしが享受できるまちを目指し、さまざまな施策に取り組んできました。 　市政の運営には継続性が大切です。今後もこれまで取り組んできた施策をさらに深化させ、市民の皆様が「東近江市で生まれ、育ち、生涯を通じてこのまちで充実した人生を過ごしている」と実感ができる、クオリティの高い魅力ある東近江市を目指して、より一層努力していきます。 　その実現に向けて今後４年間においては、特に５つの基本政策を重点的に取り組んでまいります。 ●地域経済の活性化と観光振興 　多くの企業や店舗が本市に拠点を構え、地域経済の活性化につながるよう企業誘致や中心市街地活性化、商業振興などに積極的に取り組むとともに、市の知名度アップを図るため地域の特性をいかした観光施策を強力に推進し、地域がにぎわい、交流人口の増加につながる取組を進めます。 ●地域農業の発展 　近畿最大の耕地面積を誇る本市のポテンシャルをいかし、高収益作物の生産拡大や、スマート農業などを推進することで、米どころ東近江市の農業を守るための後継者の確保や、もうかる農業の実現など持続的な地域農業の発展を目指した取組を進めます。 ●福祉施策と地域医療の充実 　多様な福祉ニーズに対応するため、包括的な支援体制の構築に取り組むとともに、市内の医療機関などが連携し「地域でつくる総合病院」を目指し、先進医療をはじめ医療機関の機能や連携体制を強化することで質の高い医療を提供するなど地域医療の充実を図ります。 ●切れ目ない子育てのための環境づくり 　子供が健やかに育つまちを目指し、結婚から妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援をより充実し、見守り支援体制の強化、待機児童の解消と保育環境の向上、学童保育所の整備・充実、教育環境の整備など若者が夢を持ち、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めます。 ●都市基盤の整備と歴史・文化・伝統の磨き上げ 　安全・安心な市民生活の確保、災害に強いまちづくり、さらに利便性を高めまちの発展に必要な市道整備や橋梁、上下水道施設などの長寿命化、（仮称）黒丸スマートインターチェンジや広域幹線道路の整備、近江鉄道線の更なる利便性の向上など都市基盤の整備や公共交通の機能強化、多様性のある自然と歴史・文化・伝統の磨き上げにより「魅力ある東近江市」につながる取組を進めるとともに、定住・移住施策にも取り組みます。 ●今後の市政運営に当たって 　10年先、20年先の東近江市を見据え、スケールメリットを最大限にいかして地域に活力を呼び起こし、さまざまな施策を前進させることで、「より強く、より豊かで、そしてやさしい東近江市」を目指し、全力を尽くします。 　そのためにもこれまで以上に関係部局が十分に連携し、より効果が発揮できるよう組織の総合力をいかし、取り組んでいきます。 　職員一人一人の知識や経験をいかし、市役所の組織力をさらに高めるとともに、市民の声に耳を傾けながら、市政運営に取り組みます。 ■令和７年度当初予算の概要 一般会計過去最大５５４億円 　令和７年度は、予算編成時期に市長選挙が執行されたため、一般行政経費を中心とした骨格予算を編成しましたが、社会保障に係る費用の増加や物価高騰、人件費上昇に対応するため過去最大規模となりました。 　東近江市制20周年を迎え、中心市街地のにぎわい創出、農林水産業・商工業の振興、結婚から妊娠・出産・子育てまでの継続的な支援、地域医療の充実、教育環境の整備をはじめとして、観光や歴史文化・スポーツの振興、都市基盤の整備や公共交通機能の強化、デジタル技術の活用による市民サービスの向上などを強力に推進するとともに、本市で８競技を開催する国スポ・障スポ大会の成功に向け取組を進めます。 　詳しくは市ホームページを確認してください。 問合せ　財政課 IP電話　０５０‐５８０１‐５６０２ ファクス　０７４８‐24‐０７５２ ※円グラフの項目横のカッコは、構成比率を表しています。 ※四捨五入して万円単位で示しているため、合計額などが合致しない場合があります。 ■一般会計歳入　554億円 ●自主財源 ・市税182億3,141万円（32.9％） ・繰入金47億3,927万円（8.6％） ・繰越金・諸収入・寄附金など30億6,822万円（5.6％） ・負担金・使用料・手数料など５億3,875万円（0.9％） ●依存財源 ・地方交付税113億円（20.4％） ・国庫支出金74億6,020万円（13.5％） ・県支出金52億4,567万円（9.5％） ・市債7億4,510万円（1.3％） ・地方消費税交付金など40億7,137万円（7.3％） ■会計別当初予算額 　会計名 令和７年度（骨格予算） 令和５年度 差引増減額 増減率　　 ●一般会計 554億円 　　　　547億円 7億円 1.3％ ●特別会計 　国民健康保険（事業勘定） 107億3,900万円 　　　　107億8,400万円 △4,500万円 △0.4％ 　国民健康保険（施設勘定） １億3,400万円 　　　　１億7,600万円 △4,200万円 △23.9％ 　後期高齢者医療 16億5,200万円 　　　　15億9,400万円 5,800万円 3.6％ 　介護保険 88億6,500万円 　　　　89億円 　　　　△3,500万円 △0.4％ 　公設地方卸売市場 5,500万円 　　　　4,600万円 900万円　 19.6％ 　小計 214億4,500万円 　　　　215億円　　 △5,500万円 △0.3％ ●企業会計 　水道事業 38億2,339万円 　　　　36億661万円 2億1,678万円 6.0％ 　下水道事業 70億3,575万円 　　　　71億4,075万円 △1億501万円 △1.5％ 　病院事業 16億8,640万円 　　　　３億4,918万円 13億3,722万円 383％ 　小計 125億4,554万円 　　　　110億9,655万円 14億4,899万円 13.1％ ●合計 893億9,054万円　　 872億9,655万円 20億9,399万円 2.4％ ■一般会計歳出　性質別歳出内訳 項目 予算額 説明 人件費　　 107億7,886万円 職員の給料、議員報酬、各種委員報酬など 物件費　 107億6,463万円 公共施設の維持管理経費など 扶助費　 112億9,550万円 児童手当や障害者・高齢者の支援、生活保護など 補助費など 78億7,792万円 広域で事業を行う組合への負担金、各種団体などへの補助金や負担金など 普通建設事業費 17億7,907万円 公共事業など、将来への投資 公債費 　　　　56億8,558万円 市の借金の返済 繰出金 　　　　41億1,922万円 特別会計・企業会計への繰出金など その他　　 30億9,921万円 基金への積立金など ■一般会計目的別歳出　554億円 ・民生費209億291万円（37.7％） ・教育費73億8,131万円（13.3％） ・総務費60億2,679万円（10.9％） ・公債費56億8,558万円（10.3％） ・衛生費45億9,209万円（8.3％） ・土木費34億7,165万円（6.3％） ・農林水産業費23億6,573万円（4.3％） ・消防費16億4,427万円（3.0％） ・商工費14億4,778万円（2.6％） ・その他18億8,189万円（3.3％） ■用語の説明 【会計】 一般会計：まちづくりや福祉、教育など、市の全般的な事業を行う会計 特別会計：保険料や使用料など特定の収入で事業を行う会計 企業会計：事業収入により経営する会計 【歳入】 自主財源：市が自主的に確保できるお金 市税：市民や企業などからの税金 繰入金：基金（貯金）を取り崩したお金 負担金・使用料・手数料など：特定のサービスを受けた人が負担するお金 繰越金・諸収入・寄附金など：前年度から繰り越されるお金や寄附金など 依存財源：国や県からの交付や割り当てられるお金 地方交付税：国税の中から市へ交付されるお金 国庫支出金・県支出金：特定の事業に対して国や県から支出されるお金 市債：市の借金 地方消費税交付金など：国から一定の基準で配分されるお金など 【歳出】 民生費：児童や障害者、高齢者福祉の充実など 教育費：学校や社会教育、スポーツ振興など 総務費：企画財政管理、市税の徴収、その他全般的な管理経費 公債費：市の借金の返済 衛生費：健診やごみ処理など 土木費：道路や河川、公園の整備など 農林水産業費：農業や林業、水産業の振興など 消防費：消防や防災対策など 商工費：商工業や観光の振興など