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■PickUp 令和６年度決算
　　令和６年度一般会計・特別会計・企業会計の決算が市議会９月定例会で承認されましたので、その決算状況と主な事業についてお知らせします。
　令和６年度は、国際情勢の不安定な状況やエネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇が続いている中、市民の安全・安心な暮らしの確保と地域経済の活性化に向けた支援に継続して取り組みました。
　また、「うるおいとにぎわいのまち」の実現に向け、一つ一つの事業の有用性を見極め、本市の多様で豊かな地域資源を最大限にいかしつつ、誰もが安心して健康で明るく暮らしていることを実感できるまちを目指した施策を推進しました。

●概要
　令和６年度の決算額は、歳入、歳出それぞれグラフのとおりです。歳入歳出差引額は19億７２８０万円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源４億２８７万円を差し引いた実質収支額は、15億６９９３万円で黒字決算となりました。
　前年度と比較すると、歳入では、物価高騰対策の一環である定額減税などにより個人市民税は減少しましたが、法人市民税と固定資産税はともに増加しました。また、歳出では、福祉・教育施設などの大規模改修のほか、人事院勧告に伴う一般職給与費の増加および定年引上げに伴う退職手当の支給などにより、投資的経費や人件費が増加しました。

●歳入　593億7,802万円（111.9％）
・市税175億8,099万円（99.3％）
・国庫支出金、県支出金131億7,873万円（110.7％）
・地方交付税127億1,410万円（109％）
・使用料、繰入金、繰越金など72億4,526万円（112％）
・市債40億3,137万円（256.6％）
・その他46億2,757万円（123％）

●歳出（性質別）574億522万円（111.9％）
・扶助費119億3,114万円（103.9％）
・人件費101億1,879万円（112.5％）
・物件費87億3,784万円（110.6％）
・補助費、維持補修費78億935万円（107.8％）
・投資的経費68億8,503万円（189.9％）
・公債費56億5,642万円（99.2％）
・繰出金38億2,673万円（86.4％）
・積立金など24億3,993万円（127.8％）

●歳出（目的別）574億522万円（111.9％）
・民生費214億859万円（107.6％）
・教育費77億6,253万円（140.9％）
・総務費61億3,430万円（107.7％）
・公債費56億5,642万円（99.2％）
・衛生費43億9,685万円（94.8％）
・農林水産業費37億7,561万円（171.8％）
・土木費33億8,187万円（101.2％）
・消防費16億8,132万円（107.1％）
・商工費14億1,775万円（111.8％）
・積立金など17億8,998万円（121.4％）

※歳出は、性質別（どんなことに使ったのか）と目的別（何のために使ったのか）の２つの区分で表しています。
※円グラフの項目カッコは、前年度比率を表しています。
※記載した金額や前年度比
率は、四捨五入しているため、各項目の合計や差し引きなどは、必ずしも一致しません。

■会計別決算額
●一般会計　まちづくりや福祉、教育など、市の全般的な事業を行う会計
歳入　593億7,802万円
歳出　574億522万円
●特別会計　一般会計とは別に、保険料など特定の収入で事業を行う会計
・国民健康保険（事業勘定）
歳入　103億9,447万円
歳出　103億7,147万円
・国民健康保険（施設勘定）
歳入　２億3,131万円
歳出　２億2,663万円
・後期高齢者医療
歳入　16億1,585万円
歳出　15億6,703万円
・介護保険
歳入　87億8,948万円
歳出　86億6,933万円
・公設地方卸売市場
歳入　4,007万円
歳出　3,957万円
●企業会計　民間企業のように、利用料金などの収益で運営する会計
・水道事業（収益的収支）
歳入　23億3,675万円
歳出　20億2,062万円
・下水道事業（収益的収支）
歳入　41億7,874万円
歳出　40億8,353万円
・病院事業（収益的収支）
歳入　１億3,750万円
歳出　１億2,678万円

■東近江市の未来に向けて施策の推進と財政の健全性の両立
　令和７年度の日本経済は、賃金の上昇が続く中で、個人消費を中心とした内需が景気をけん引し、緩やかな回復が見込まれています。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻など不安定な国際情勢が続き、エネルギーや食料価格の高止まり、円安による物価上昇が市民生活に大きな影響を及ぼしています。
　このような中で本市では、引き続き物価高騰などによる市民生活、地域経済への影響や課題を的確に捉え、必要な時期に必要な対策を迅速に講じています。さらに、10年、20年先を見据え、本市が有する地理的優位性と豊かで多様性のある地域資源を最大限にいかして、市民が誇りを持ち安全で質の高い暮らしを享受できるよう、強く豊かな、そしてやさしい東近江市の創生に取り組み、引き続き「施策の推進」と「財政の健全性の維持」の両立を図ります。
問合せ　財政課
IP電話　０５０‐５８０１‐５６０２
FAX　０７４８‐24‐０７５２