【特集】　平成22年度　安心できる希望都市の実現に向けて　行財政改革の効果が見える予算 ■お問い合わせ：財政課　電話：0748-24-5602　IP電話：050-5801-5602 　平成22年度予算は、西澤市長が就任後初めて編成する本格予算で、「行財政改革の効果が見える予算」を基本とし、『安心できる希望都市』の実現に向けた確かな一歩を市民のみなさんに実感していただけるような予算としました。 ●一般会計　３９５億５，０００万円　　対前年度比−７％ 　※平成２１年度６月補正後：４２５億４，６２７万円 ●【一般会計歳入】 　○自主財源　187.83億円（47.5%） 　　市税＝150.46億万円（38.1%） 　　諸収入＝13.27億円（3.4%） 　　繰入金＝10.06億円（2.5%） 　　その他＝14.04億円（3.5%） 　○依存財源　207.67億円（52.5%） 　　地方交付税＝95.5億円（24.1%） 　　国庫支出金＝42.29億円（10.7%） 　　市債＝28.15億円（7.1%） 　　県支出金＝24.74億円（6.3%） 　　地方譲与税など＝16.99億円（4.3%） ●【一般会計歳出（目的別）】 　民生費＝124.62億円（31.5%） 　教育費＝59.74億円（15.1%） 　公債費＝58.14億円（14.7%） 　総務費＝41.32億円（10.4%） 　衛生費＝36.46億円（9.2%） 　土木費＝31.45億円（8.0%） 　農林水産業費＝19.08億円（4.8%） 　消防費＝15.13億円（3.8%） 　商工費＝4.24億円（1.1%） 　議会費＝2.45億円（0.6%） 　労働費＝1.19億円（0.3%） 　その他＝1.68億円（0.5%） ※歳入・歳出のカッコ内は構成比 ●平成22年度 会計別予算額　 △はマイナスを表します。 　○一般会計　　　　　　　　　　　　　予算額＝395億5,000万円　　伸び率＝△ 7.0％ 　------------------------------------------------------------------------------ 　○国民健康保険特別会計（事業勘定）　予算額＝ 99億4,500万円　　伸び率＝ 3.1％ 　○国民健康保険特別会計（施設勘定）　予算額＝ 1億9,500万円　　伸び率＝△10.4％ 　○老人保健特別会計　　　　　　　　　予算額＝ 660万円　　伸び率＝△70.8％ 　○後期高齢者医療特別会計　　　　　　予算額＝ 10億円　　　 　　伸び率＝ 22.0％ 　○介護保険特別会計　　　　　　　　　予算額＝ 64億8,300万円　　伸び率＝ 5.1％ 　○簡易水道事業特別会計　　　　　　　予算額＝ 1億9,600万円　　伸び率＝△ 4.4％ 　○下水道事業特別会計　　　　　　　　予算額＝ 39億2,700万円　　伸び率＝△25.6％ 　○農業集落排水事業特別会計　　　　　予算額＝ 12億2,700万円　　伸び率＝△23.4％ 　○公設地方卸売市場特別会計　　　　　予算額＝ 4,950万円　　伸び率＝ 5.3％ 　<特別会計小計>　　　　　　　　　　　予算額＝230億2,910万円　　伸び率＝△ 4.1％ 　----------------------------------------------------------------------------- 　○水道事業企業会計　　　　　　　　　予算額＝ 26億4,835万円　　伸び率＝△28.5％ 　○病院事業企業会計　　　　　　　　　予算額＝ 35億3,944万円　　伸び率＝△ 5.3％ 　<企業会計小計>　　　　　　　　　　　予算額＝ 61億8,779万円　　伸び率＝△16.9％ 　------------------------------------------------------------------------------ 　<合計>　　　　　　　　　　　　　　　予算額＝687億6,689万円　　伸び率＝△ 7.1％ ◆市税　当初予算では２年連続減少 　個人所得の大幅な減少や企業収益の悪化により市政の原動力である市税収入は対前年度比6.4％減の150億4,580万円を計上しました。一方、地方交付税は、税収の大幅な減少や国の「地域主権改革」による地方交付税総額の増加により95億5,000万円（対前年度比12.4％増）を計上しました。 ◆財源不足　約10億円を基金で対応 　国の事業仕分け、県の事業見直しによる影響や社会保障関係経費の増加などにより約10億円が財源不足となり、基金で対応しました。 ◆社会保障関係経費が増大 　子ども手当や生活保護費などの扶助費に68億3,822万円（対前年度比47.4％増）を計上しました。また、医療費給付が増加する国民健康保険特別会計への繰出金６億8,655万円（同13.6％増）や医師不足などによる厳しい病院運営に対して病院事業会計への支出７億8,407万円（同72.1％増）など社会保障関係経費が大幅に増加しました。 ◆緊急の諸課題に対して積極的な対応 　希望都市づくり行動計画の推進のため、計画事業については着実に予算化を図るとともに、教育、福祉、環境施策へ予算を重点的に計上しました。 ◆行財政改革の効果が見える予算 　持続可能な財政運営を行うため、集中改革プランに基づく既存事業の大胆な見直しと、実施すべき事業の必要性について十分精査のうえ、「選択と集中」による予算としました。 　・職員数の削減等による人件費の削減【削減額　約３億6,800万円】 　・歳入増加に向けた取り組み【増加額3,900万円】 　・事務事業、補助金、公の施設の見直しによる経費削減【削減額　約２億7,000万円】 ●市債（借金）の状況 ◇市債発行の抑制で実質的な市債残高は減少 　平成21年度末で、556億9,427万円（一般会計）を見込んでいます。平成22年度当初では合併特例債８億円、臨時財政対策債20億円など28億1,530万円（対前年度比37.6％減）の新規借入を計上しました。 　一方、元金償還金47億9,273万円（同5.6％増）を計上したことにより、平成22年度末市債残高は、537億1,684万円を見込んでいます。 　また、全会計では平成22年度市債残高は、998億4,866万円を見込んでいます。 ◇市債残高の推移（一般会計） 　　　　一般債　　　合併特例債　　臨時財政対策債　　合計 ------------------------------------------------------------- Ｈ17　　384.6億円　　 4.0億円　　 89.4億円　　　　 478.0億円 Ｈ18　　362.7億円　　 53.4億円　　103.2億円　　　　 519.3億円 Ｈ19　　331.5億円　　112.3億円　　113.6億円　　　　 557.4億円 Ｈ20　　297.9億円　　125.9億円　　122.2億円　　　　 546.0億円 Ｈ21　　267.6億円　　152.7億円　　136.6億円　　　　 556.9億円 Ｈ22　　233.3億円　　153.2億円　　150.7億円　　　　 537.2億円 ※実質的な市債＝一般債＋合併特例債 ●主な用語の解説 ・市税＝市民税や固定資産税など、市に納めていただく税金 ・基金＝特定の目的のために積み立てたお金 ・繰入金＝積み立てているお金を取り崩して使うお金 ・市債＝規模の大きな公共事業を実施するために借り入れるお金 ・地方譲与税＝国が国税として徴収した税金の中から市へ交付されるお金 ・自主財源＝市税や使用料、手数料など市が自ら確保することができる財源 ・依存財源＝地方交付税や国・県からの補助金など、ほかに頼る財源 ・合併特例債＝合併後のまちづくり事業の実施のために借り入れるお金 ・臨時財政対策債＝国から地方公共団体に配分する地方交付税が不足するため、その金額の一部を借金でまかなう市債 ＊本来、市の予算は千円単位で表しますが、わかりやすくするために四捨五入し、万円単位にしているため、予算額と合致しない部分があります。 ＊前年度比較は、平成21年度当初予算が市長選挙執行に伴う骨格予算のため、政策予算を盛り込んだ６月補正予算と比較しています。 ●事業の選択と集中で　こんな事業を行います 　平成22年度の主な事業について、東近江市総合計画の「６つの章」と「効率的・効果的な行政経営の推進」に整理してご紹介します。 　希望都市づくり行動計画策定市民委員会での意見をふまえ、事業を選択、集中し、安心できる希望都市の実現に向けて取り組みます。 ●安心できる希望都市づくりに向けて 　◆安心の３重奏 　　◇命と健康を守る地域医療で安心の東近江づくり 　　◇安心して子育てできる・子どもが元気に育つ東近江づくり 　　◇高齢者や障がい者が安心してくらせる東近江づくり 　◆発展の５重奏 　　◇交通網の整備 　　◇地元産業・商工業の振興 　　◇東近江ブランドを世界へ 　　◇コミュニティビジネスの創造 　　◇クリーンエネルギーの活用 　◆行財政改革 ◆効率的・効果的な行政経営の推進 ◇企画調整事業　５０４万円 　東近江市総合計画の前期基本計画が終了することを受け、希望都市づくり行動計画を組み入れながら、平成24年度以降の後期基本計画の策定を行います。 ◇行財政改革推進事業　２６１万円　（行財政改革） 　行財政改革を推進するため、公共施設や、補助金のあり方について市民を交えた委員会を設置し検討します。 ◆第１章　市民が主役となるまちづくり ◇市民活動支援事業　８２６万円 　従来からの市民団体の活動を支援するステップアップ事業補助に加え、今年度より、各地域のまちづくり協議会に対し提案型の補助制度を設け、地域活動の活性化を図ります。 ◆第２章　人と環境にやさしいまちづくり ◇地球温暖化対策推進事業　２１００万円　（発展の５重奏） 　国が推進する「緑の分権改革」事業と連携を図りながら、次世代エネルギー普及率の向上のため、住宅用太陽光発電の設置補助を継続実施し、環境施策を推進します。 ◇廃棄物減量化推進事業　１９６８万円　（発展の５重奏） 　生ごみ減量化の取り組みを行うモデル団体への補助を新設し、生ごみの減量化を推進。生ごみ処理容器は、本年度より個人向けに加えて、共同型処理容器の購入についても補助を行います。 ◆第３章　誰もが笑顔で暮らせるまちづくり ◇地域医療対策事業　３５２８万円　（安心の３重奏） 　東近江市地域医療体制検討会の提言を受け、安定した医療を提供するため、東近江市立病院等整備計画を策定し、地域医療の確保と医療水準の向上を図ります。 ◇障害者自立支援給付事業　13億１７７３万円　（安心の３重奏） 　安心して作業に従事できるように通所施設の利用料の自己負担の無料化を継続して実施。 ◇障害児地域生活支援事業　９７７万円　（安心の３重奏） 　サマーホリデーサービス事業の継続など障害児地域生活支援に努めます。 ◇発達支援センター管理運営事業　７５０万円　（安心の３重奏） 　心身の発達過程で、言葉の遅れ・対人関係の弱さなどの発達のつまずきや、心身の障がいなどがあるため支援を必要とする人の相談や支援を充実します。 ◇高齢者の生きがいと健康づくり推進事業　１９１０万円　（安心の３重奏） 　高齢者が自分の能力を生かし、地域社会に積極的に参加できる環境の整備と、介護予防の観点に立った健康づくりなどを支援。 ◆第４章　次代を担う人材を育むまちづくり ◇福祉医療助成事業　７億２６０５万円　（安心の３重奏） 　引き続き就学前の乳幼児医療費の無料化と、小・中学生の入院医療費助成を実施します。 ◇学童保育所施設整備事業　４６８２万円　（安心の３重奏） ◇学童保育所運営事業　９８９７万円　（安心の３重奏） 　放課後、留守家庭の子どもたちの健全な育成と生活の安全を確保するため、「愛東南こどもの家」と「能登川南第二こどもの家」を整備。学童保育所の安定運営に向けて補助指導員の養成支援を新規に行います。 ◇母子保健事業　１億５９５万円　（安心の３重奏） 　妊婦の健康管理の充実と経済負担の軽減のため、妊婦健康診査に必要な経費を助成し、子どもを産みやすく、育てやすい環境づくりに努めます。 ◇中学校施設整備事業　１億７８７万円　（安心の３重奏） ◇小学校施設整備事業　６億７９７７万円　（安心の３重奏） ◇幼稚園施設整備事業　１２３０万円　（安心の３重奏） ◇公立保育所施設整備事業　１６０９万円　（安心の３重奏） 　「八日市西小学校校舎および体育館耐震補強・大規模改造事業」、「湖東第一小学校校舎耐震補強・大規模改造事業」、「愛東中学校校舎耐震補強・大規模改修」をはじめ、公立保育所・幼稚園・小学校・中学校施設整備事業に取り組みます。 　また、学校給食センター開設に向け、各施設で受け入れできるように改修します。 ◇学校給食センター整備事業　１４２２万円　（安心の３重奏） 　すべての幼稚園、小・中学校に学校給食を供給するため、平成24年度供用開始をめざし、「（仮称）南部学校給食センター」の整備を引き続き行います。 ◇特別支援事業　３２０万円 ◇児童・生徒指導事業　３０３万円 　不登校などの予防に相談員などを設置し、特別支援教育支援員、スクーリング・ケアサポーターの配置、外国人児童・生徒等教育支援事業などにより学校教育環境の充実に努めます。 ◆第５章　地域の活力を生み出すまちづくり ◇担い手育成事業　３６１０万円　（発展の５重奏） ◇農業経営安定対策事業　２２４１万円　（発展の５重奏） ◇米政策支援推進事業　２７９２万円　（発展の５重奏） 　国の新しい補助制度を活用し、経営体の育成事業に対して補助を行い、担い手育成に努めます。 　安定した農業経営対策として、新規に農地利用集積事業への支援を行います。 　米政策支援として、市単独事業として水田担い手集積や、転作田の高度利用に対しての支援を行います。 ◇特産振興対策事業　５４１万円　（発展の５重奏） 　東近江市で産出される農産物を、東近江市のブランドとして確立するための事業団体への支援を新規に行います。 ◆第６章　市民生活、地域経済を支えるまちづくり ◇インターチェンジ設置推進事業　１４０万円　（発展の５重奏） 　京阪神・東海・北陸を結ぶ道路や鉄道など国土交通軸上に位置している本市の地域特性を生かして経済振興を図るため、道路インフラの拠点となる「（仮称）蒲生インターチェンジ」および「（仮称）湖東三山インターチェンジ」の設置を推進します。 ◇道路新設改良事業　４億３４３９万円　（発展の５重奏） ◇街路事業　２億２２３５万円　（発展の５重奏） 　道路整備マスタープランに基づき、市街地の渋滞緩和や安全性を確保するために、道路の新設や拡幅を行います。併せて、八日市南小学校分離新設事業に伴う通学路整備を行い安全確保に努めます。 ＊１万円未満は四捨五入しています