■記号は、問＝問い合わせ　IP＝IP電話 特集　平成28年度　当初予算　 　　　東近江市の創生　将来を見据えた予算に ■施政方針 住みたくなる・住み続けたい・魅力ある東近江市をめざして 　平成28年度は、本市の10年後、20年後に向けて布石を打つ重要な１年になるとの思いを強く持っています。人口減少を抑制し、いきいきとした東近江市を創生するため、一般会計予算は５１６億円とする積極予算としました。 　本年度の重点的な施策の内容は、本市の知名度アップを図るため、観光施策を強力に推進するとともに、八日市駅前を中心とした中心市街地活性化基本計画の策定などを進め、地域のにぎわいと交流人口の増加に向けた取り組みを進めてまいります。 　また、人口減少対策として、転入者の住居取得、多世代同居のための新築や改修、空家バンクを活用した住宅の改修費に対する補助制度の新設など、定住移住を推進します。 　加えて、子育てしやすいまちづくりを進めるため、第３子以降の保育料の無償化および半額化、一歳未満児のいる家庭へのおむつ等支給事業、さらに幼児施設等の整備などを積極的に進め、子育て世代の負担軽減、待機児童解消などに努めてまいります。 　今後も、市民の皆さんの声に耳を傾けながら、市政運営に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願い申しあげます。 歳入：516億円　対前年度比（＋4.9％） 内訳 【自主財源　市が自主的に確保できるお金　（46.5％）】 市税　市民の皆さんや企業などからの税金：160億7,000万円（−1.5％） 繰入金　基金（貯金）を取り崩したお金：36億7,580万円（＋112.6％） 負担金・使用料・手数料など　特定のサービスを受けた人が負担するお金。施設利用料など：23億4,291万円（＋24.0％） 繰越金・諸収入など　前年度から繰り越されるお金や寄附金など：18億9,843万円（＋10.9％） 【依存財源　国や県から割り当てられるお金　（53.5％）】 地方交付税　国税の中から市へ交付されるお金：103億円（−5.9％） 市債　市の借金：61億8,320万円（＋13.0％） 国庫支出金　特定の事業に対して国から支出されるお金：56億1,161万円（＋1.6％） 県支出金　特定の事業に対して県から支出されるお金：32億5,305万円（−3.2％） 地方消費税交付金など　国から一定の割合で配分されるお金など：22億6,500万円（＋0.9％） ※市の予算をわかりやすくするために四捨五入し、万円単位で表示しています。このため、合計額などにおいて合致しない部分があります。　※円グラフの（　）内の％は、対前年度比です。 歳出：516億円　対前年度比（＋4.9％） 内訳 目的別グラフ 民生費　児童や高齢者、障害者福祉の充実など　180億4,396万円（＋11.3％） 教育費　学校や社会教育、施設整備など　65億1,112万円（−25.7％） 公債費　市の借金の返済　60億451万円（＋1.3％） 総務費　市民活動や防犯、交通対策など　53億8,459万円（＋14.4％） 衛生費　健診やごみ処理など　41億3,513万円（＋2.3％） 土木費　道路や河川、公園の整備など　39億6,964万円（−1.2％） 消防費　消防や救急活動など　36億5,090万円（＋119.0％） 農林水産業費　農業や林業、水産業の振興など　26億3,953万円（−2.7％） 商工費　商工業や観光の振興など　5億3,934万円（−6.2％） 議会費ほか　7億2,130万円（＋27.2％） 性質別グラフ 扶助費　児童手当や障害者・高齢者の支援、生活保護など　99億3,780万円（＋7.8％） 物件費　公共施設の維持管理など　85億6,793万円（＋8.1％） 投資的経費　公共事業など、将来への投資　76億6,259万円（＋11.5％） 人件費　市職員の給料、議員報酬、各種委員報酬など　74億1,029万円（−1.1％） 公債費　市の借金の返済　60億451万円（＋1.3％） 繰出金　特別会計・企業会計への繰出金など　58億4,044万円（＋1.2％） 補助費等　消防やごみなど、広域で事業を行う組合への負担金など　56億2,826万円（−0.4％） 積立金など　5億4,819万円（＋63.1％） 会計別予算額：総合計　831億6,185万円（＋4.0％) 内訳 一般会計　まちづくりや福祉、教育など、市の全般的な事業を行う会計　516億円（＋4.9％） 特別会計　保険料など特定の収入で事業を行う会計　283億1,270万円（＋1.8％） うち、国民健康保険（事業勘定）127億2,700万円（＋3.1％） 　　　国民健康保険（施設勘定）11億4,100万円　（＋5.7％） 　　　後期高齢者医療 10億2,200万円 （＋0.2％） 　　　介護保険 83億6,800万円 （＋3.2％） 　　　簡易水道事業　※水道事業に統合 　　　下水道事業　36億700万円 （＋1.7％） 　　　農業集落排水事業 14億100万円 （−0.1％） 　　　公設地方卸売市場 4,670万円 （−1.3％） 企業会計　事業収入により経営する会計。独立採算を基本としている。　32億4,915万円 （＋10.6％） うち、水道事業 29億2,893万円 （＋13.0％） 　　　病院事業 3億2,022万円 （−7.4％） 平成28年度当初予算　次世代への基盤づくり 　いきいきとした東近江市の創生をめざし、４つの重点施策を柱として市政を運営します。また、その中で「定住移住」、「結婚から子育てまでの切れ目のない支援」と「中心市街地の活性化や観光事業」に注力します。 問＝財政課　電話＝0748-24-5602　ＩＰ電話＝050-5801-5602 ●働き住み続けたいまち ■企業誘致　7,328万円 　新たな企業の進出や既存企業の規模拡大、市民の新規雇用などに対して支援します。 ■若い力MIRAI特産振興　950万円 　特産品や新商品の開発、直売所の活性化など、本市の農業の将来を見据えた事業を行います。 ■中心市街地活性化　1億2,216万円 　人が集う魅力ある市街地の創出に向けた調査や計画策定などを行います。 ■愛知川水源林保全活動　822万円 　放置林の拡大防止、奥山での間伐の搬出支援、作業道整備により、森林環境の整備を行います。 ●行きたくなる住みたくなるまち ■ふるさと寄附制度　寄附受け付け目標額２億円 　寄附者へのお礼の特産品を充実させ、地域経済の活性化や来訪者の増加、本市のＰＲにつなげます。 ■なりわいＰＲ販売促進　285万円 　本市のモノづくりの認知度を高めるため、市外の百貨店で体験型のワークショップやセミナーを開催します。 ■外国人観光客受け入れ環境づくり　122万円 　観光モニターツアーの開催や、観光施設の公衆無線LAN（Wi-Fi）を提供します。 ■日本遺産を核とした地域資源活用　224万円 　「五個荘金堂」や「伊庭の水辺」に観光客をスムーズに誘導するため、観光看板の設置や観光案内アプリの運用を開始します。 ●若い世代が希望をかなえるまち ■認定こども園・幼稚園施設整備　18億3,600万円 　主な整備箇所 　（仮称）平田・市辺幼児園新築工事、（仮称）五個荘　 　東幼児園整備工事、（仮称）五個荘北幼児園改修工事、　 　（仮称）愛東幼稚園新築工事 　写真＝（仮称）五個荘東幼児園完成予想図 ■病児保育室の開設　605万円 　病気にかかった子どもを預けることができる病児保育室を愛東地区に開設し、能登川地区への開設準備を進めます。 ■民間保育所等での延長保育事業・一時預かり事業の支援　 1,130万円 　補助を拡充し、子どもを預けやすい環境を整えます。 ■学校施設整備　５億6,066万円 　主な整備箇所 　玉緒小学校体育館・プール改築工事 　御園小学校校舎増築工事 　※平成27年度補正予算に前倒し　６億9,294万円　 　湖東第二小学校校舎・体育館大規模改修工事 　朝桜中学校校舎大規模改修工事 ●誰もが安心して暮らせるまち ■道路の整備　13億4,104万円 ■防災情報告知放送システム整備　20億3,100万円 　いざというときの防災緊急情報を市内全域の各戸に迅速に伝えるための告知放送システムを整備します。 pick up１　定住移住 　本市で暮らす人が満足して住み続けられるよう、サポートを強化し、加えて、移住施策を推進します。 写真＝本市に移住されたぶどう・いちご農家の漆ｱ厚史さん、益子さん夫妻（百済寺本町） 仕事 ■空店舗バンクの運営　40万円 ■空店舗改修補助　500万円 　空店舗情報の一元化、新規出店者への改修補助を行います。 ■移住者に対する起業支援　134万円 ■新規農業者支援　1,544万円 　新規就農者への支援を拡充します。また、集落営農リーダー育成を支援します。 住まい ■空家バンクの運営　100万円 　空家情報を一元化し、所有者と活用希望者とのマッチングを行います。 ■新築住宅補助　7,000万円 ■中古住宅補助　450万円 　転入者の住宅取得費用を補助します。 ■空家活用補助　500万円 ■住宅リフォーム助成　3,000万円 　住宅の改修費用を補助します。 ■多世代同居補助　400万円 　同居、近居する場合の住宅取得や改修費用を補助します。 ■シティプロモーション　125万円 　本市のブランドイメージを確立し、様々な媒体を活用して県内外にＰＲします。 pick up２　結婚から子育て 結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を行います。 写真＝つどいの広場で触れ合う栗田健成くんと文香さん親子（沖野四丁目） 結婚 ■婚活イベントの開催　200万円 写真＝昨年度実施会場の様子 妊娠・出産 ■妊娠・出産サポート　 260万円 　産後ママサポートチケットを発行し、助産師によるおっぱい相談などを家庭や産院などで受けられるようにします。また、「赤ちゃんひろば」に助産師を配置し、相談事業の充実を図ります。 子育て ■第３子以降の保育料の無償化・半額化　保護者負担軽減総額 約6,700万円 【基準】世帯給与収入額約470万円 　　　 「未満」・・・無料 　　　 「以上」・・・半額 ■乳児おむつ等支給事業　2,527万円 　１歳未満児がいる家庭に月額1,500円相当の紙おむつなどの宅配と、家庭の見守りを始めます。 ■子ども医療費助成の拡充　2,000万円 　　通院、入院ともに所得制限なしで中学３年生まで対象を拡大します。 ※各項目は平成28年度に実施する施策で、開始時期は項目ごとに異なります。