■記号は、問＝問い合わせ　ＩＰ＝IP電話　ＦＡＸ＝ファックス 特集 東近江市　平成27年度 決算 　平成27年度一般会計・特別会計・企業会計の決算が市議会９月定例会で承認されました。市政の柱となる「５つの基本政策」に沿って施策を推進した平成27年度の決算状況と主要事業の成果をお知らせします。 平成27年度決算 　平成27年度一般会計決算額は、歳入総額５３３億８，７２３万円、歳出総額５１５億９，２１８万円となり、歳入歳出差引額は17億９，５０４万円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源３億７，７４６万円を差し引いた実質的な収支額は14億１，７５８万円で黒字決算となりました。 歳入 　税収では市税が１６８億６，８２０万円となり、前年度比2.1％の増加となりました。市税は景況により大きく変動するため、引き続きその動向を注視していく必要があります。使用料、繰入金、繰越金などは72億２７４万円となり、前年度比25・４％の増加となりました。これは、地域の特産品をＰＲすることを目的に、ふるさと寄附金制度を積極的に推進したことにより寄附金が増加したことや、普通財産の処分を進めたことにより財産収入が増加したことなどによるものです。 　　 歳出　　 　扶助費は１０５億８，００８万円となり、前年度比25・４％の増加となりました。これは、子ども・子育て支援新制度に基づき平成27年度から予算計上した保育所・幼稚園・認定こども園に対する施設型給付費18億９，３５５万円に加え、障害者福祉の充実や、就学前の子ども、小･中学生などを対象にした医療費助成の充実などの増加によるものです。投資的経費は74億１，３３３万円で前年度比11．１％の減少となりました。平成27年度は、能登川支所・コミュニティセンター、蒲生幼児園、湖東学校給食センターの整備などの大型事業に取り組みましたが、本庁舎耐震補強・大規模改修工事や五個荘中学校改築工事などの事業を行った平成26年度との比較では減少となりました。 凡例の見方　項目　歳入または歳出金額　（前年度比、+は増、-は減） ※おことわり　記載した金額や前年度比は四捨五入してあるため、各項目の合計や差し引きなどは必ずしも一致しません。 歳入 自主財源＝市が自主的に確保できるお金 ●市税　168億6,820万円（+2.1％）＝市民の皆さんや企業などからの税金 ●使用料、繰入金、繰越金など　72億274万円（+25.4％）＝特定のサービスを受けた人が負担するお金、施設利用料など。基金（貯金）を取り崩したお金、前年度から繰り越されるお金や寄附金など 依存財源＝国や県から割り当てられるお金 ●地方交付税　119億7,863万円（-0.2％）＝国税の中から市へ交付されるお金 ●国庫支出金・県支出金　89億1,431万円（+4.2％）＝特定の事業に対して国や県から支出されるお金 ●市債　57億2,397万円（-2.3％）＝市の借金 ●そのほか　26億9937万円（+48.4％）＝国や県からの各種交付金など 歳出（性質別） ●扶助費　105億8,008万円（+25.4％）＝児童手当や障害者・高齢者の支援、生活保護費など ●投資的経費　74億1,333万円（-11.1％）＝公共事業など、将来への投資 ●人件費　72億6,057万円（+1.3％）＝市職員の給料、議員報酬、各種委員報酬など ●物件費　72億5,879万円（+4.7％）＝公共施設の維持管理など ●公債費　58億3,108万円（+1.6％）＝市の借金の返済 ●繰出金　56億4,598万円（+7.2％）＝特別会計・企業会計への繰出金など ●補助費・維持補修費　54億9,783万円（+0.9％）＝消防やごみなど、広域で事業を行う組合への負担金など ●積立金など　21億452万円（+114.9％）＝各種積立金や投資・出資・貸付金など 長期的な傾向　５年前（平成22年度決算）との比較 ・扶助費＝近年の少子高齢化の影響により、介護費用を始めとする高齢者福祉費の増大や、子どもに対する福祉医療費などを拡充してきたことにより、扶助費は年々増加傾向にあります。５年前と比較して34億4,304万円（48.2％）の増加となりました。 ・投資的経費＝将来への投資である公共事業は、公共施設の更新や統廃合などにより増加傾向にあります。市町合併後も小中学校の耐震化や給食センター整備などを積極的に実施してきました。５年前と比較して22億2,520万円（42.9％）の増加となりました ・人件費＝人件費は、市職員の給料、議員報酬、各種委員報酬などが含まれます。市職員の定員適正化により職員数が平成22年度の919人から平成27年度には848人まで減少したことや退職者の減少などにより、９億2,326万円（11.3％）の減少となりました。 歳出（目的別） 一般会計の歳出を目的別にし、市民一人当たりに表したものです。歳出総額　一人当たり447,837円 市民１人当たりは、平成28年４月１日現在の人口（115,203人）で算出しています。 @民生費（児童、高齢者、障害者福祉の充実に）167億6,604万円（+17.0％）一人当たり145,535円 A教育費（学校、社会教育や施設整備に）93億2,966万円（+15.0％）一人当たり80,985円 B総務費（市民活動の支援や防犯、交通対策に）48億8,877万円（-22.4％）一人当たり42,436円 C公債費（借入金の返済に）58億3,108万円（+1.6％）一人当たり50,616円 D衛生費（健診やごみ処理に）39億5,449万円（-7.2％）一人当たり34,326円 E土木費（道路や河川、公園の整備に）31億7,401万円（-13.9％）一人当たり27,551円 F農林水産業費（農業、林業、水産業の振興に）25億1,199万円（+18.3％）一人当たり21,805円 G消防費（消防や救急活動に）16億1,816万円（+1.0％）一人当たり14,046円 H商工費（商工業や観光の振興に）9億2,051万円（+29.4％）一人当たり7,990円 Iそのほか　25億9,747万円（+77.4％）一人当たり22,546円 会計別決算額 一般会計＝まちづくりや福祉、教育など、市の全般的な事業を行う会計 歳入　533億8,723万円　歳出　515億9,218万円 特別会計＝一般会計とは別に、保険料など特定の収入で事業を行う会計 国民健康保険（事業勘定）　歳入　126億2,737万円　歳出　126億2,265万円 国民健康保険（施設勘定）　歳入　13億808万円　歳出　11億902万円 後期高齢者医療　歳入　９億7,405万円　歳出　９億5,175万円 介護保険　歳入　76億1,619万円　歳出　73億8,918万円 簡易水道事業　歳入　2億3,819万円　歳出　2億570万円 下水道事業　歳入　34億1,840万円　歳出　34億747万円 農業集落排水事業　歳入　13億1,355万円　歳出　13億1,102万円 公設地方卸売市場　歳入　4,116万円　歳出　3,769万円 企業会計＝民間企業のように、利用料金などの収益で運営する会計 水道事業（収益的収支）　歳入　20億3,568万円　歳出　18億5,590万円 病院事業（収益的収支）　歳入　1億9,154万円　歳出　1億7,220万円 平成27年度のおもな事業 市民の皆さんから納めていただいた貴重な財源をもとに重点的に取り組んだ事業の一部を「５つの基本政策」を中心に紹介します。 １元気で活力があふれる地域づくり ・道路新設改良事業　３億2,605万円 　市道八日市駅瓦屋寺線、蛭谷君ヶ畑線、山上上二俣線、小田苅愛東線など、延べ27路線で道路整備を行いました。 ・環境農業推進事業　１億1,762万円 　環境こだわり農産物の生産にあわせて、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体などに支援を行いました。 ・農業経営安定対策事業　３億2,184万円 　農業経営を安定させるため、農地の集積や資金支援を行いました。 ・担い手育成事業　3,485万円 　農業の体質強化を図るため、集落営農の法人化への取組推進や、担い手の育成として高性能機械の導入支援などを行いました。（写真＝やたの森（妙法寺町）　ネギ移植） ・奥永源寺渓流の里管理運営事業　２億3,016万円 　物販や観光、地域振興の拠点として、道の駅奥永源寺渓流の里を整備しました。（写真＝道の駅奥永源寺渓流の里） ・商業活性化事業　１億6,405万円 　商業の活性化を図るため、聖徳まつりや東近江秋まつりへの補助、三方よし商品券の普及支援、プレミアム商品券の発行などを行いました。（写真＝二五八祭） ２誰もが笑顔で暮らせる地域づくり ・福祉医療助成事業　９億4,402万円 　就学前の子どもや小学生、心身・精神障害者、高齢者、母子父子家庭などへの医療費助成を行いました。 ・地域医療対策事業　２億5,964万円 　医師確保対策、東近江総合医療センター寄附講座、能登川病院における救急医療や小児医療の充実を行いました。 ・母子保健事業　１億2,365万円 　妊婦健診、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援、乳幼児健診、不妊治療・不育症治療費助成などを行いました。（写真＝乳幼児健診） ３人を育てる地域づくり ・コミュニティセンター整備事業　11億9,297万円 　能登川支所・コミュニティセンター整備、愛東コミュニティセンター耐震補強などを行いました。（写真＝能登川コミュニティセンター） ・認定こども園施設整備事業　７億1,892万円 　蒲生幼児園新築、八日市寺小規模保育事業所整備、（仮称）平田・市辺幼児園新築工事設計委託などを行いました。（写真＝蒲生幼児園） ・中学校施設整備事業　４億777万円 　五個荘中学校改築、朝桜中学校大規模改修などを行いました。 ・小学校施設整備事業　４億3,946万円 　湖東第二小学校校舎・体育館大規模改修、玉緒小学校体育館・プール改築などを行いました。（写真＝玉緒小学校　体育館） ４安心・安全な地域づくり ・交通安全施設整備事業　5,817万円 　市道の危険箇所においてカーブミラーの設置や歩行帯の整備を進めるとともに、特定の区域で制限速度を30Km/ｈに定めるゾーン30の設定を中野地区で行いました。（写真＝歩行帯の整備（市道竜田金堂線）、中野地区でのゾーン30） ・河川改良事業　1,554万円 　小今町や瓜生津町の排水対策工事、ドリームハイツ（種町）排水対策の実施設計などを行いました。 ・防災対策事業　7,931万円 　総合防災訓練や防災に関する講演会と講座を開催し、防災意識の向上を図るとともに自主防災活動を支援しました。危機管理センターに防災情報システムを整備し、防災情報告知放送システムの実施設計を行いました。備蓄食料や毛布を購入しました。（写真＝防災情報システム整備（危機管理センター）） ５持続可能な地域づくり ・政策推進事業　1,457万円 　計画的な政策や地方創生の推進のため、総合計画の策定に着手し、人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略、国土強靭化計画、定住自立圏共生ビジョンの策定を行いました。 ・企画調整事業　1,980万円 　市政の課題となっている国や県事業に対して政策提案を行いました。市制10年から20年へ新たな歩み事業を実施しました。また、ふるさと寄附の収入増を図るため返礼品を充実するとともにＰＲを強化しました。 ・移住促進推進事業　2,011万円 　婚活イベントの開催や移住促進イベントに出展するとともに、ふるさと回帰支援センター（東京都千代田区）に常設ブースを設置し、本市への移住推進を行いました。（写真＝本市に移住されたご夫婦） おもな財政指標 ・財政力指数　0.666　（平成26年度　0.685） 財政力の強弱を表し、行政活動に必要なお金を、どれくらい自力調達できるかを示したものです。この指数が１に近づくほど、「自主財源」の割合が高く、財政力が強い自治体といえます。 　前年度より指数は低下し、また平成27年度県内各市町の平均値0.732を下回っています。 ・経常収支比率　85.5％　（平成26年度　83.6％） 　扶助費、人件費、公債費のように毎年経常的に支出される経費に、市税、地方交付税など使い道が自由で毎年入ってくる財源がどの程度充てられているかを表しています。この比率が低いほど、市の施策に使える財源が多いといえます。 　前年度より比率は高くなりましたが、平成27年度県内各市町の平均値88.7％より低くなっています。