東近江市民クラブ 加藤　正明
儲かる元気な農業の実現を

Q
　日本の農業は、「30年問題」を控え、さらに厳しくなることが予想される。市の支援は。
A
　当市の基幹産業である農業を持続発展させ、美しく豊かな農村を将来にわたって継承していく努力をしていきます。
　水田農業経営の安定化と市内産米の品質向上、消費拡大を地域一丸で推進するため、東近江市水田農業活性化協議会を立ち上げ、
米の生産調整の情報提供を行い、過剰作付けを抑制することで米価を安定させ、市内産米の商品力強化を図ります。
　また、米、麦、大豆だけでなく野菜など高収益作物の作付けを拡大し、儲かる農業を実現させる必要があります。
　そこで、市とＪＡ等で組織した「東近江プライマリーCo.協議会」において、地域商社を立ち上げ、市内で契約栽培された新鮮な野菜を
市内のスーパーで販売する地域内中規模流通の仕組みを構築し、全国のモデルになるよう先進的農業施策を強力に推進していきます。
Q
　市道の除草計画と奉仕作業時の事故等の対応は。
A
　優先順位を決めて作業を行っていますが、すべての市道を除草することは困難です。
　自治会や地元住民の皆さまのご協力により対応いただいている状況であり、感謝しています。
　事故発生時の対応については、今後検討していきます。


市政会 西澤　善三
人口減少社会の切り札は

Q
　人口減少社会を迎えての切り札として、新築住宅補助金が新設されたが、28年度決算では５千万円超の残金が出た。
当初の目的は達成されたのか。
　また、八日市駅前の空き地の有効活用や整備計画は。
A
　定住移住推進補助金は事前審査を行い、完成後に補助するため、支払が翌年度になったものもあります。
　住宅着工件数を参考に予算枠を見込みましたが、予想以上に多世帯同居・近居による補助申請がありました。
　そこで新築住宅取得補助金枠を減額して、多世帯同居・近居補助金を増額し、申請のあった方へはすべて交付しました。
　八日市駅前の市が取得した空き地の活用は、必要な機能のゾーニングや基本構想、維持にかかる費用などを委託業務として発注し、検討中です。
Q
　県の道路アクションプログラムの見直しで、湖東地区の県道整備の今後の計画は。
A
　国道３０７号バイパスは、昨年、設計に必要な基礎資料作成のための現地調査が実施されました。
　御河辺橋の架け替えは、県道雨降野今在家八日市線のバイパスを含め、早期に整備されるように要望しています。
　小田苅町地先の歩道整備も安全対策を含め、整備が進むよう協議を進めています。


市政会 岡�ｱ　嘉一
コミセン支援はこれでよいのか

Q
　コミュニティセンターの運営について、
�@まちづくり協議会への指導、人材育成について、市としてどのように関わっているのか。
�A企画立案のできる職員や地域の実情に合ったプロが必要と考えるが。
�B30年度に２回目の更新になるが、職員の給料についての考えは。
A
　�@代表者や事務局長会議等を通じて情報提供や意見交換を密にするとともに、研修会や交流会を開催し、
組織の活性化を支援しています。
　まち協は、地域の特色を生かしたまちづくりを進めていただく重要な団体であり、引き続きしっかりと支援をしていきます。
�Aコミセンの職員に向けて、企画情報の提供やプログラムの作成手法等について研修を行っています。
また、専門性向上のため、県主催の研修会への参加も促しています。
�B30年４月の更新に向け、各地区関係者が参加した「指定管理等に関する研究会」において、業務内容など
指定管理全般について議論をいただきました。それを受け、職員の給与や手当については適正な額を算出しました。
　今後も、更新の時期に応じて適正な額を算出し、見直しを行い、指定管理料に反映していきます。


日本共産党議員団 山中　一志
介護報酬改定に見る実態は

Q
　前回の介護報酬改定は過去最大級のマイナスとなった。老人福祉事業者の倒産件数は過去最高に達し、倒産として把握されない廃業に
踏み切る事業所が小規模の事業所を中心に相次いでおり、地域のサービス基盤を大きく揺るがしている。当市の実態は。
A
　市に指定権限のある地域密着型サービス、介護予防日常生活支援総合事業のサービスのなかで、28年から29年８月末までの間に、
３事業所が経営困難の理由で廃業されています。
　ただし、いずれも利用者の確保などによる経営の問題であることが理由と聞いており、介護報酬の改定による影響であるとは言い難いと考えています。
Q
　介護保険３施設や訪問介護、通所介護、特定施設、グループホームなど16種類のサービスで収支差率が前年度より低下している。
大幅なマイナスだった介護報酬改定が最大の要因だ。
　全サービスの収支差率の平均は3.8％。前年度から1.1ポイント下がったが、どのように把握しているか。
A
　個別の事業所の経営状況については把握をしていません。
　当市では特に通所介護の事業所が多く、地域密着型の通所の稼働率は平均で約60から70％で推移をしていることから、
稼働率の低さが課題と認識しています。