特集２
平成29年度　決算

平成29年度一般会計・特別会計・企業会計の決算が９月市議会定例会で承認されました。
「第二次東近江市総合計画」の各施策を推進した平成29年度の決算状況と主な事業についてお知らせします。

■概要
　平成29年度一般会計の決算額は、歳入、歳出それぞれ円グラフのとおりで、歳入歳出差引額は16億４，３６０万円です。このうち翌年度へ繰り越すべき財源３億７，３６０万円を差し引いた実質収支額は12億７，０００万円で、黒字決算となりました。
　平成28年度決算と比較すると、歳入は、個人市民税や法人市民税など税収が増加しましたが、総じて減少となりました。歳出は、扶助費などは増加したものの、繰出金などが減少したため、総じて減少となりました。

●歳入　513億22万円（97.4％）
市税　167億2,680万円（103.1％）
使用料、繰入金、繰越金など　66億7,290万円（88.9％）
地方交付税　111億5,822万円（101.3％）
国庫支出金、県支出金　96億2,705万円（105.2％）
市債　45億1,733万円（71.1％）
その他　25億9,791万円（107.5％）

●歳出（性質別）　496億5,662万円（97.9％）
扶助費　106億2,167万円（103.2％）
投資的経費　63億2,152万円（76.0％）
人件費　70億8,550万円（98.6％）
物件費　74億5,807万円（97.4％）
公債費　62億160万円（104.4％）
繰出金　45億5,644万円（83.8％）
補助費、維持補修費　67億7,738万円（123.3％）
積立金など　6億3,445万円（154.9％）

●歳出（目的別）　496億5,662万円（97.9％）
民生費　183億3,582万円（103.9％）
教育費　62億832万円（74.4％）
総務費　53億815万円（95.5％）
公債費　62億160万円（104.4％）
衛生費　43億4,431万円（109.9％）
土木費　33億3,478万円（91.8％）
農林水産費　24億5,278万円（104.9％）
消防費　19億2,313万円（65.3％）
商工費　5億5,737万円（104.4％）
積立金など　９億9,036万円（132.1％）

≪凡例の見方≫
項目
歳入または歳出金額
（前年度比率）

※記載した金額や前年度比率は四捨五入してあるため、各項目の合計や差し引きなどは必ずしも一致しません。
※市ホームページでも決算内容を公開しています。

■主な事業
�@道の駅あいとうマーガレットステーションを改修
�A能登川中学校を改修（防災トイレの設置）
�B鈴鹿山脈から琵琶湖までの多様な自然をステージとして「びわ湖東近江SEA TO SUMMIT」を開催

■主な財政指数
財政力指数　0.644　（平成28年度…0.657）
　財政力の強弱を表し、行政活動に必要なお金を、どれくらい自力調達できるかを示したものです。この指数が１に近づくほど、「自主財源」の割合が高く、財政力が強い自治体といえます。
　前年度より指数は低下し、また平成29年度県内各市町の平均値0.730を下回っています。

経常収支比率　88.9％　（平成28年度…90.8％）
　扶助費、人件費、公債費のように毎年経常的に支出される経費に、市税、地方交付税など使い道が自由で毎年入ってくる財源がどの程度充てられているかを表しています。この比率が低いほど、政策的に使える財源が多いといえます。
　前年度より比率は低くなり、平成29年度県内各市町の平均値91.2％を下回っています。

■東近江市の将来に向けて
　平成29年度は、地方創生への取組をさらに深化させ、若い世代から高齢者まで多くの市民が集える中心市街地のにぎわい創出、地域資源を生かし知名度とイメージアップを図る観光戦略の推進に重点を置くとともに、定住移住施策の推進、子育て支援なども行い、誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生のための取組を進めてきました。
　今後も、人口減少・少子高齢化の進行に伴い、歳入では税収の減少、歳出では社会保障費の増大が予測されます。また、地方交付税に関する合併支援措置の段階的縮減が進み、平成32年度をもって終了することなどから、財政運営はさらに厳しさを増します。
　「歳入に見合う歳出」を基本として、将来世代への大きな負担とならないよう、引き続き健全かつ安定した財政運営を行いながら、国や経済の動向を見極め、「うるおいとにぎわいのまち東近江市」の実現を目指します。
　問＝財政課
　電話＝０７４８‐24‐５６０２
　ＩＰ＝０５０‐５８０１‐５６０２
　ＦＡＸ＝０７４８‐24‐０７５２

■会計別決算額
　一般会計　まちづくりや福祉、教育など、市の全般的な事業を行う会計
　特別会計　一般会計とは別に、保険料など特定の収入で事業を行う会計
　企業会計　民間企業のように、利用料金などの収益で運営する会計
	　　　　　　　
●一般会計　歳入＝513億22万円　歳出＝496億5,662万円
●特別会計
　国民健康保険（事業勘定）　歳入＝126億2,565万円　歳出＝122億3,864万円
　国民健康保険（施設勘定）　歳入＝11億7,595万円　歳出＝10億152万円
　後期高齢者医療　歳入＝11億653万円　歳出＝10億5,875万円
　介護保険　歳入＝84億8,079万円	歳出＝80億3,622万円
　農業集落排水事業　歳入＝13億1,057万円　歳出＝13億805万円
　公設地方卸売市場　歳入＝3,731万円　歳出＝3,425万円
●企業会計
　水道事業（収益的収支）　歳入＝22億8,924万円　歳出＝20億3,548万円
　下水道事業（収益的収支）　歳入＝29億6,621万円　歳出＝27億6,051万円
　病院事業（収益的収支）	1億4,537万円	1億4,131万円