東近江市民クラブ 鈴木　則彦

活用が待たれる駅前

Q
　八日市駅前市有地活用事業について、
�@基本的な考え方は。
�A概要は。
�B期待される効果は。
�C今後のスケジュールは。
A
　�@観光や地域経済の活性化、交通の利便性向上などの効果が生まれる拠点施設を整備し、まちのにぎわいの創出を図ります。
�A観光バス乗降場や一時貸し駐車場を整備する交通広場整備と、官民連携で建築計画から運営まで民間ノウハウを活用した拠点施設整備の２つの事業を実施します。
�B中心市街地の集客性の向上や市内各地域との連携、ネットワーク化と情報発信機能の強化を期待しています。
�C企画提案申請を受け付け、その後パートナー事業者を選定し基本協定を締結する予定です。
施設の整備は可能な限り早期に実現できるよう進めていきます。

Q
　びわこリハビリテーション専門職大学が４月に開学するが、大学と連携して学生にもまちづくりに参画してもらう考えは。
A
　重点的に事業を進めている中心市街地を学生が往来し、にぎわいを呼び起こすきっかけになると期待しています。地域でのフィールドワークの場の提供や、学生が本市に関心を持つような働きかけを行い、学生であふれるまちにつなげていきたいと思っています。




東近江市民クラブ 和田　喜藏

農林業の担い手を

　農林業の担い手の減少・ 労働力不足が叫ばれている。市域の56％という広大な森林を守り、地域力の維持強化を図るためには、農林業従事者の高齢化に歯止めをかけ、担い手となる人材の確保が重要である。そのためには、地元の人だけに任せるのではなく、「よそ者」の力も必要であると考える。本市では、地域に密着し活動している地域おこし協力隊員がいるが、農業や林業に取り組む「緑のふるさと協力隊」を受け入れては。
A
　「緑のふるさと協力隊」は農林業の担い手確保のひとつの手段ではありますが、市としては、生業を見つけるまでの活動期間の長さ、定住の可能性、支援の内容と財政負担などを総合的に判断し、緑のふるさと協力隊ではなく、地域おこし協力隊制度を活用していきます。

Q
　戦前に植林されたスギやヒノキが伐採の時期に来ている。しかし、木材の需要は低く、切り出しや製材が高くつき利益にならない。「東近江市１００年の森づくりビジョン」に伐採後の植林についての考えが示されていないが。
A
　伐採後の植林は、木材価格の低迷や森林所有者の経営意欲の減退により進んでいません。本ビジョンでは、市が仲介役となって森林経営管理制度を活用し、伐採後の植林が進む環境整備の方針を示しています。



東近江市民クラブ 西村　和恭

なぜ、こんなに要望が多いの？

Q
　自治会からの市政に対する要望について
�@年間５００件以上の要望があるが、この件数をどう受け止めているのか。
�A原因をどう捉えているのか。
�B平成30年度の要望５７０件の内訳と対応の状況は。
�C市道に関する要望が多いが、予算に反映されているのか。
�D県が管理する道路や河川に対する要望も多いが、県の対応をどう受け止めているのか。
A
　�@市政要望は、３８９の自治会からの市民生活における身近な困りごとに対する要望であり、継続的なものもありますが、依然として多くの要望が寄せられていると認識しています。
�A要望が多い原因は、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化や、近年では災害への対応、空き家・空き地の管理に対する要望の増加などが考えられます。
�B要望の約７割が道路・河川の管理、改修、交通安全施設などです。要望全体の約７割が今年度中に対応できる見込みです。
�C要望内容の緊急度や必要性を精査し、優先順位を付けて予算に反映しています。
�D交通安全対策については前向きな回答を得ていますが、河川の浚渫や樹木の伐採については多くが実施されておらず、早期の対応を強く求めています。



東近江市民クラブ 市木　 徹

12位？　成績下位を反省せよ

Q
　国は、著しい介護給付の伸びを抑制するため、自立支援や介護予防に力を入れ、地方自治体に対し保険者機能強化推進交付金を設けている。この制度は、高齢者の自立支援や重度化防止につながる取り組みを積極的に行った地方自治体を評価し、その評価に基づいて交付金を支給するというものである。
　本市の保険者機能強化推進交付金についての見解と交付金の獲得状況、県内13市の内、成績順位は。
A
　市町村の自立支援や重度化予防などの取り組みの達成状況を評価しながら支援をするための制度で、本市にとってより効果的な自立支援や重度化防止などの取り組みにつながるものであると理解しています。
　今年度の交付金の状況については、評価指標得点は６９２点中４７３点で、交付金額は１５１８万３千円です。
　県内順位は、総合的に得点が伸びず13市中12位という結果でした。

Q
　事業の遂行には、予算獲得策も必要である。評価指標の得点が伸びなかった要因は。
A
　地域密着型サービス、認知症総合支援、生活支援体制の整備及び介護給付の適正化については目標達成に向けて順調に取り組めましたが、ＰＤＣＡサイクルの活用による進捗管理の得点が伸びませんでした。