■記号は、問=問い合わせ IP=IP電話 FAX=ファクス ■新型コロナウイルス感染症対策 第2弾  10億4,710万円  ※今後の新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、引き続き長期的な視点で支援策を講じていきます。  新型コロナウイルス感染症対策『第2弾』では、保育・教育環境への対策のほか、子育て家庭やひとり親家庭、障害児(者)などへの支援を行います。また、事業継続や感染症対策に取り組む事業者や農業者への支援、公共交通対策など地域経済で影響を大きく受けている事業に対して支援を行います。  ここでは、主な支援策を掲載しています。詳しい支援内容については、市ホームページに掲載しています。  申請方法などについては、各担当課へお問い合わせください。 1 市民生活への支援 ■新生児特別定額給付金【市独自】9,000万円  令和2年4月28日から翌年3月31日までに出生し、東近江市民として住民登録された新生児のいる世帯を支援します。(4月27日時点で、母親が本市に住民登録があり、申請日まで引き続き住民登録を有していること。) 【支援額】新生児一人当たり10万円  問=新型コロナウイルス特別定額給付金室  電話=0748-24-5690 IP=050-5802-9950 ■ひとり親世帯等家計応援給付金【市独自】1,800万円  経済的な影響を受けていると思われるひとり親家庭へ、「三方よし商品券」を交付します。 【対象】令和2年6月分の児童扶養手当受給世帯など 【支援額】児童一人当たり「三方よし商品券」1万円分 ■ひとり親世帯等臨時特別給付金 1億2,294万円  経済的な影響を受けていると思われるひとり親家庭へ、臨時給付金を給付します。 【対象】@令和2年6月分の児童扶養手当受給世帯など     A収入が減少した児童扶養手当受給世帯など 【支援額】@5万円/世帯、第2子以降1人につき3万円     A5万円/世帯  問=こども政策課 電話=0748-24-5643 IP=050-5801-5643 ■障害児・障害者臨時特別給付金【市独自】356万円  在宅の中重度の障害児(者)が日常的に必要となる衛生品などの購入に係る経済的負担を軽減するため、臨時給付金を給付します。 【対象】@特別児童扶養手当の受給資格者が監護する児童 A障害児福祉手当および特別障害者手当の受給資格者 【支援額】対象者一人当たり1万円  問=障害福祉課 電話=0748-24-5640 IP=050-5801-5640 2 保育・教育への支援 ■幼児施設・小中学校給食費無料化【市独自】1億4,256万円 ■民間保育所等給食費無料化【市独自】 964万円  市内の認可幼児施設(3歳以上児)・小中学校の給食費を3カ月間無料(6月から8月分)にし、子育て家庭の経済的負担を軽減します。  問=学校給食センター  電話=0748-55-8030 IP=050-5802-9855  問=幼児課 電話=0748-24-5647 IP=050-5801-5647 ■学童保育所運営支援【一部市独自】 4,224万円  利用自粛による利用料収入の減少で、経営に影響を受けた市内学童保育所の運営を支援します。  問=こども政策課  電話=0748-24-5643 IP=050-5801-5643 ■GIGAスクールの推進 6億1,648万円  オンラインによる家庭での学習にも対応できるよう、市立小中学生への学習用端末の整備を進めます。  問=学校教育課 電話=0748-24-5671 IP=050-5801-5671 3 事業者への支援 ■セーフティネット資金等利子補給【市独自】1億円  中小企業・小規模事業者の資金繰り支援策として、「セーフティネット保証(4号・5号)」および「危機関連保証」を受けて借り入れた際の利子を補給します。  【支援額】1事業者1年度当たり上限20万円  問=商工労政課 電話=0748-24-5565 IP=050-5802-9540 ■感染症防止対策支援補助金【市独自】2,000万円  市内の中小企業や小規模事業者などが行う感染症防止対策に必要な費用の一部を支援します。  【対象】従業員の健康チェックのための体温測定器など物品の購入、換気ができる窓への改修、キャッシュレス決済の導入など  【支援額】費用の2分の1(上限20万円)   問=商工労政課 電話=0748-24-5565 IP=050-5802-9540 ■近江鉄道定期券購入支援補助金【市独自】 1,000万円  利用者が落ち込んだ近江鉄道(鉄道・バス)の支援及び利用する学生のいる世帯の経済的支援を図るため、通学定期券利用者に対して「三方よし商品券」を交付します。  【対象】次の要件をすべて満たす通学定期券を持つ利用者  @申請期間(7月1日から9月30日まで)が有効期間に含まれていること。  A有効期間が3カ月以上であること。  B利用開始日から8日以上経過していること。  【支援額】三方よし商品券5,000円分 (鉄道とバスを併用している場合は、10,000円分)  問=公共交通政策課 電話=0748-24-5658 IP=050-5801-5658 ■観光物産振興支援事業【市独自】 500万円  ●インターネット物産販売システムの構築   販売が減少している地元特産品などをインターネットで販売できるシステムを構築します。  ●アフターコロナに向けた事業者研修会の開催   市内事業者を対象に、店内での感染予防策やIT技術の導入など、新たな事業展開に向けた研修会を実施します。  ●アフターコロナに向けた消費喚起  問=観光物産課 電話=0748-24-5662 IP=050-5801-5662 4 農業者への支援 ■高収益野菜経営安定対策支援事業補助金【市独自】 200万円  加工業務用野菜の取引価格が大幅に下落し、高収益野菜として推進してきた玉ねぎの栽培農家の経営に大きな影響が出ていることから、減収分の一部を助成します。  【支援額】10アール当たり27,000円  問=農業水産課 電話=0748-24-5561 IP=050-5802-9020 ■肥育素牛導入緊急対策事業補助金【市独自】 800万円  牛肉の枝肉取引価格が急落し、肥育農家の経営に大きな影響が出ていることから、肥育素牛・繁殖素牛の導入に係る経費を助成します。  【支援額】1頭当たり10万円       (上限5頭)  問=農業水産課 電話=0748-24-5660 IP=050-5801-5660 5 医療・防災・行政などのコロナ対策強化 ■PCR検査機器の導入と発熱外来の開設準備【市独自】 1,100万円  能登川病院にPCR検査機器を導入し、検査体制の構築を図ります。また、市内2カ所目となる発熱外来の設置準備を進めます。  問=地域医療政策課 電話=0748-24-5685 IP=050-5801-5664 ■感染症対策支援基金の創設【市独自】 721万円  新型コロナウイルス感染症対策に寄せられた浄財(寄附金)を基金として積み立て、今後の感染症対策に活用します。  問=健康推進課 電話=0748-24-5646 IP=050-5801-5646