■記号の説明・・・問=問合せ IP=IP電話 ■令和3年度一般会計6月補正予算 20億8,547万円 ●令和3年度予算策定に当たって  当初予算と6月補正予算を合わせて495億8547万円の予算としました。今年度も引き続き、市民の生活を守ることを最優先に考え、喫緊の課題である新型コロナウイルスワクチン接種をはじめとする感染症対策に万全を期すとともに、市民生活や地域経済に与える影響を最小限に抑制し、この国難とも言える危機の克服を目指します。  加えて、鈴鹿の山々から琵琶湖まで広がる市域のスケールメリットを最大限にいかし、市民が誇りを持ち安全で質の高い暮らしを享受できるよう、10年先、20年先を見据え、強く豊かな東近江市の創生に向け、全力を尽くしていきたいと考えています。  令和3年度の一般会計予算は、令和3年2月に市長選挙が行われたため、骨格予算となる当初予算に加え、6月に政策的経費や新規事業費などを盛り込んだ補正予算を編成しました。  6月補正予算の総額は、20億8,547万円となりましたので、その概要をお知らせします。  また、補正予算額のうち、5億3,758万円は新型コロナウイルス感染症対策第8弾として、ワクチン接種関連費用を追加するほか、売上げが落ち込んだ市内の中小企業、小規模事業者などへの支援をはじめ、感染症の影響で困窮する世帯への支援、学童保育所などの感染症対策を実施します。 問=財政課 IP=050-5801-5602 ファクス=0748-24-0752 ◆活力ある東近江市の創生 ・中心市街地にぎわい創出事業 2,807万円   近江鉄道八日市駅前市有地の活用や八日市駅前広場の一部改良工事を行うとともに、延命新地内の風情ある建物をいかした街並みの保全再生を図るため、修景整備を行う場合に費用の一部を補助します。 ・水田野菜生産拡大推進事業補助金 1,765万円   農家の所得向上と市内産野菜の自給率向上のため、野菜の生産拡大に取り組む農家を支援します。 ・担い手支援事業 836万円   新規就農者の初期投資の負担軽減と経営の早期安定を図るため、ハウスの設置や修繕を行う場合に費用の一部を補助します。また、露地野菜の経営モデル作成や農業に関する知識、技能習得に係る仕組みを構築し、新規就農サポート体制の確立に取り組みます。 ◆魅力ある東近江市の創生 ・観光資源ブランド化推進 4,698万円   歴史的資源を活用するため、観光まちづくりを進める法人への出資や分散型ホテルの整備を進めます。また、観光トイレの改修などの施設整備や「能登川水車とカヌーランド」の有効活用に向けた調査検討を行います。 ・博物館等管理運営事業 1億1,073万円   体験・学習施設などの改修工事を行うとともに、本市の奥深い歴史や文化を広く伝える博物館のあり方について検討を行います。 ・(仮称)文化スポーツ学研ゾーン構想検討業務 800万円   名神高速道路「(仮称)黒丸スマートインターチェンジ」の開通を見据え、周辺地域の施設や土地の有効活用を図るための検討を行います。 ・コミュニティセンター整備事業 9,359万円   五個荘コミュニティセンターホールの設備改修や南部コミュニティセンターの駐車場整備など、各コミュニティセンターの計画的な整備・改修を行います。 ◆夢のある東近江市の創生 ・認定こども園・幼稚園施設等整備 3,498万円   保育・教育環境を充実させるため、施設改修や給食提供体制の整備を進めます。 ・民間保育所等運営支援事業 1,307万円   民間保育所などの安定的な運営を促進するため、新たな補助金を創設し、保育サービスの充実を図ります。 ・里山保育の推進 137万円   身近な自然に親しみ、地域への愛着心を育むため、里山保育の取り組みを推進します。 ・通学用バスの更新 1,004万円   遠距離通学の児童数増加に対応するため、通学用バスを更新します。 ◆豊かな東近江市の創生 ・バス・鉄道活性化事業 1億6,785万円   公共交通機関の維持確保のため、路線バスの運行支援やクラウドファンディングによる近江鉄道支援を図るほか、近江鉄道の運賃割引特別乗車券発行や地域公共交通計画の策定を行います。また、蒲生医療センターのがん診療棟の増築に伴い、利用者の利便性の向上を図るため、近江鉄道新駅設置の検討を行います。 ・JR能登川駅西口の土地活用 500万円   JR能登川駅西口の土地の有効活用について検討を行います。 ・空家等対策事業 1,530万円   空家・空店舗の所有者と活用したい人とのマッチングを行うため、空家などの総合相談体制を構築します。 ・がん患者、骨髄等移植ドナー登録者への支援 71万円   がん治療に伴う心理的負担の軽減や療養生活の質の向上を図るため、医療用ウィッグや補整具などの購入費用を助成します。また、骨髄などの移植の促進のため、ドナー登録者などへ助成を行います。