一 般 質 問
　12月9日、10日、13日に22人の議員が一般質問を行いました。質問と答弁の概要をお知らせします。また、議会ホームページでは、インターネットによる動画配信も行っています。
　ＱＲコードを読み取ることで、各議員の質問の様子を映像にてご覧いただけます。

新政無所属の会　井上　均　地域医療再生の体制整備は？

Q
　新型コロナウイルス感染症で明らかになった医療従事者の偏在や不足、平時や感染症を含む災害時の病床確保、在宅療養や高度医療支援、デジタル化・広域化、人材育成などこれからの地域医療再生に向けた体制整備について、
　�@滋賀医大に対して行っている総合内科・外科医や家庭医養成の寄附講座などを通じた地域医療再生のビジョンは。
　�A東近江圏域で地域医療連携推進法人の設立を進めているが、現在の進捗状況は。
　�B地域医療連携推進法人を地域での連携協約や協議会、機構・法人の共同設置などの広域行政化に発展、進化させる考えは。
A
　�@医師確保は重要な課題であり、寄附講座などの維持による医師の育成と併せて、市民が良質な医療が受けられる地域医療体制を確保します。
　�A可能な限り早く一般社団法人を設立するため、まずは、設立準備会を早期に立ち上げるよう、現在、関係機関などとの調整を行っています。
　�B参加する法人や個人、自治体が独自に病院などを運営する中、それぞれが協力、連携し、病床機能の分担や転換、人材育成や病診連携などの業務を行うものであり、地域医療連携推進法人という枠組の中で、地域住民に対して質の高い効率的な医療提供体制を確保していきたいと考えています。


新政無所属の会　中村　和広　安心の公共交通

Q
　市内における公共交通空白地をなくすことを目的に運用されているちょこっとバス、タクシーについて、
　�@停留所の位置は、どのような観点から設置されているか。
　�A運転免許証の自主返納が進む中、公共交通の将来像は。
A
　�@停留所は自治会中心部からおおむね300メートル圏内に1カ所を基準にしています。自治会からの要望や安全性、利便性を考慮して設置しています。バス、タクシーそれぞれに停留所を設けることも可能です。
　�A運行には多額の財政負担を伴いますが、市民の移動手段を確保するための重要な都市インフラとして将来にわたり維持していかなければならないと認識しています。
Q
　健康寿命の延伸について、グラウンドゴルフやゲートボールは、生涯スポーツとして寄与しているが、
　�@通いの場の事業を開始する際の助成などはあるか。
　�A継続するための助成はあるか。
A
　�@通いの場の事業を開始する際には、高齢者活動補助金があります。
　�A楽しんで継続できるよう体力測定事業をはじめとする様々な事業について情報提供を行っています。また、地区スポーツ協会から助成が出ているケースもあります。


日本共産党議員団　廣田　耕康　ゼロカーボン待ったなし

Q
　世界で異常な豪雨、台風、猛暑など気候危機が進行している。環境省は温暖化防止対策を何もしないと、2100年には最高気温は44.9度に達し、最大瞬間風速90メートルの巨大台風が日本を襲うと訴えている。
　11月に開催されたコップ26は、「2050年までに気温上昇を産業革命時比で1.5度に抑えるために、2030年までに二酸化炭素の排出を45％削減」で合意した。今、ゼロカーボンシティ（二酸化炭素排出実質ゼロ）宣言をした自治体は、2年前の9自治体から479自治体へと急増している。
　�@本市もゼロカーボンシティ宣言をすべきでは。
　�A本市の2030年目標はコップ26より高いが進捗度の把握は。
　�B平成22年度のエネルギー購入での市外流出資金332億円を補うためには従来の取り組みとともに、風力や水力など、自然エネルギーの地産地消をもっと推進すべきでは。
A
　�@温暖化防止対策は人類の最大の課題の一つです。本市は従来から住宅太陽光発電奨励金など様々な事業を行っており、宣言よりも具体的施策を着実に行っていきます。
　�A進捗管理は県のデータをもとに行っています。現在32％です。
　�B本市の自然を生かした取り組みが必要と考えます。