代表質問
3月8日に5会派が代表質問を行いました。質問と答弁の概要をお知らせします。また、議会ホームページでは、インターネットによる動画配信も行っています。
ＱＲを読み取ることで、各議員の質問の様子を映像にてご覧いただけます。


東近江市民クラブ　大橋　保治

会員制商業施設誘致がもたらす効果は

Q
　会員制商業施設の出店予定が公表されたが、企業誘致に対する成果と今後の展望、商業施設誘致がもたらす効果は。

A
　平成25年の市長就任以来、税収増により財源を確保し、攻めの姿勢で行政運営を推進するため企業誘致に心血を注いできました。これまで、新規企業の立地や既存企業の規模拡大を積極的に支援してきたことにより14社の新規企業の進出があり、地域経済の活性化と雇用の確保に大きく寄与したものと考えています。今後も企業の動きに高くアンテナを張りながら、10年先、20年先のまちづくりを見据え、引き続き積極的な企業誘致に取り組んでいきたいと考えています。
　会員制商業施設の誘致がもたらす効果については、１店舗当たり約300人から500人の雇用が生まれると聞いており、市民の雇用創出に寄与するものと期待しています。また、この商業施設は世界的にも知名度が高く、その集客力は突出しており、出店意向を公表したところ、メディアの反響は大きく、本市の知名度向上やイメージアップなどの効果が既に出てきているのではないかと感じています。交通アクセスの利便性を生かした市外、県外からの誘客で作り出される人の流れを中心市街地をはじめ、本市の多様な観光地や飲食店などの商業施設へ呼び込むことで、消費が増加する好循環を図っていきたいと考えています。


スマート農業の普及と若者の農業参加は

Q　
　農業振興について、①日本の農業に対する市長の考えは。②4期目に入った㈱東近江あぐりステーションの経営状況は。③新規就農者への対応は。④スマート農業への取り組みは。

A
　①農業は国民の生命に関わる重要な基幹産業ですが、日本の食料自給率はカロリーベースで37％と危機的な状況です。不安定な国際情勢や大規模な自然災害などを考えあわせると、我が国の農業は国家的危機ともいえる現状にあると考えます。食料自給率の向上において、近畿最大の耕地面積を有する本市が果たす役割は重要であり、国営ほ場整備をはじめ、次世代に責任を果たせる農業の基盤づくりを進めていきたいと考えています。
　②農産物の取扱数量や売上額は上昇していますが、野菜価格の低迷、飲食業への販売量減少もあり営業利益は対前年度比を下回る厳しい経営状況です。さらなる経営改善とともに、農家所得の向上に努めていきます。
　③新規就農者にとって最も重要な栽培技術の習得をはじめ、農地や住居の確保、資金調達、就農後の経営サポートまでを総合的に支援する「就農支援センター」構想の検討を進めています。
　④今後急速に進むであろうスマート農業には若者の関心も高く、人材不足に悩む集落営農にとっては若者の参加を求める絶好の機会であると考えます。スマート農業の普及を通じて、若者の農業参加を促していきたいと考えています。


森の文化情報発信施設の狙いとコンセプトは

Q　
　博物館ネットワークに対する考えと、新年度に予算が計上されている「森の文化情報発信施設」の検討とは。

A
　今後の博物館のあるべき姿について、外部委員で構成する委員会で議論いただいています。委員会からは、本市が最優先で取り組むべきテーマとして、地球温暖化がもたらす危機に対峙するためにも、森林の持つＣＯ２吸収機能に注目し、緑の国の象徴たる森林を資源として活用し、後世に引き継ぐ重要性を示されました。
　さらに、鈴鹿山脈は日本の中でも特筆すべき多様性のある自然を有し、そのもとで、人々の暮らしが営まれ、木地師に代表される千年を超える豊かで奥深い歴史文化が蓄積されてきたことから、これらを今こそ情報発信すべきであると提案いただきました。
　この提案を踏まえ、今年度は「森の文化を情報発信する施設」のコンセプトと設置に適した場所の検討などを行いたいと考えています。具体的には、山里の暮らしや木地師文化を「つたえる」、森と人、人と人とが「つながる」、鈴鹿十座や地域資源へ「いざなう」、森の資源を活用し脱炭素社会へと「ふみだす」をキーワードに検討を進めています。