郷土愛を育む教育を Q  保育環境の整備に対する成果と、めざすべき保育の充実は。 A  子育ては、保護者が責任をもって行うことが基本であると考えていますが、幼児教育・保育の無償化や社会状況の変化により保育ニーズが増加しているものと認識しています。  これまで幼稚園や保育所の幼保連携型認定こども園化を推進したことで、保育環境は相当なレベルに達していると考えています。また、積極的に保育士確保に努めるとともに、県内唯一の幼児教育センターを設置し、人材育成や研修の機会を確保することで、質の高い保育を行ってきました。今後も必要に応じて施設整備を進めるとともに、保育士を確保することで良質な保育を提供できるよう努めていきます。 Q  自然を生かした体験を通じて郷土愛を育む教育ができないか。 A  5歳児を対象とした里山保育事業のほか、夏休みに小学生を対象とした森里川湖体験事業を計画しています。これらの事業を通じて子ども達の感受性を育て、創造性や自主性など様々な能力を養うとともに、環境意識も高まり、地域の自然や歴史文化が有する価値を認識することで、ふるさとを大切に思う子ども達の成長に繋がるものと考えています。こうした体験を積み重ねることが郷土愛を育む教育になるものと確信しています。 Q  児童生徒の問題行動の早期解決をめざし、早急な支援体制の見直しが必要と考えるが。 A  スクールソーシャルワーカーを2名から3名に増員し、さらに、スクールカウンセラーの年間相談時間を360時間増やします。これらにより児童生徒や保護者の様々な不安に寄り添える体制が強化できると考えます。また、新規に家庭教育支援員を配置し、家庭の孤立を防ぎ、問題発生予防や早期発見のため、学びの場や相談の場などに出向くことが難しい家庭を訪問して支援につなぎます。 医療法人設立の狙いは Q  地域医療連携推進法人 東近江メディカルケアネットワーク設立により得られる効果と今後の構想は。 A  東近江医療圏域内の各医療機関の体質強化を図るとともに、強固な医療体制の構築に向けて医療機関が連携して取り組むことを目的に設立するもので、医療機関だけでなく、行政、医師会、学校法人なども構成員です。在宅医療や予防医療の充実、病床の機能分担、人材育成や共同研修、医薬品の共同交渉や共同購入などを連携して実施することにより、強固な医療提供体制が構築されるものと考えています。医療機関相互の連携が一層進み、市民の皆さまが必要なときに身近で質の高い医療を受けることができる安全で安心な医療提供体制を目指していきます。 太陽クラブ 辻 英幸 本市の人口目標について Q  東京一極集中が叫ばれて久しいが、東京都の人口はこの20年間で200万人増加した。人口の集中化は東京に限らず至る所で見られ、滋賀県はこの20年間で6万人増加しているが、実際は湖南地区だけで6万人増加しているのであり、高島市は9千人減、本市も人口減少傾向にある。  第2次東近江市総合計画は、本市における最上位計画であり、現在後期4年間の見直しが行われている。その基本構想の中で将来人口目標を2040年10万人、2060年9万人と設定されているが、最上位計画に人口目標を設定した理由とその目標値の根拠は。 A  総合計画は将来の本市のあるべき姿と進むべき方向性についての基本的な指針であり、目標人口はその長期的な人口の姿として設定しています。その目標数値は税収を確保し、安定した行政サービスの提供と一定の人口規模の上に成り立っている各種生活関連サービスの確保につながるものです。 住民アンケートから見えた本市の問題点 Q  年末年始にかけ能登川地区まちづくり協議会が中学生以上を対象にした全住民アンケートを実施した。能登川地区は人口2万3千人でちょうど本市の5分の1の縮図になるともいえる。回答では、旧在所の人口減少と高齢化が公共交通網への不満、空き家の増加、自治会の存続といった問題に影響していることが目に付いたが、  ①ちょこっとバスについて不満が多く見られたが、民間の配車アプリを利用した新たな公共交通網などの検討は。  ②年間100戸のペースで空き家が増加しているが、有効利用の促進だけでは減少は見込めない。廃棄物の分別処理の義務化が進み解体費の高騰が顕著な状況で、中心市街地への居住誘導の観点からも、建て替え条件付きでの取り壊し補助制度の検討が必要と考えるが。  ③自治会役員の担い手不足の声が多く、若い世代からは自治会加入のメリットがないとの意見もある。総合計画においても政策の第一に地域を愛し課題を解決する人材を育てる必要があるとしているが、支援策は。 A  ①ちょこっとバスは市民の日常生活に欠かせない移動手段として国・県からの支援も活用しながら公共交通網を構築しています。提案された配車アプリなどの新技術は、現時点で導入の予定はありませんが、利便性向上が図れるものであり、今後検討をしていきたいと考えています。  ②令和4年度の住まいる事業では空き家バンクに登録された空き家を購入し、除去した上で新築して居住することを要件とした空き家活用補助金を新たに計上しました。  ③少子高齢化やライフスタイルの変化により役員の担い手確保や若者の自治会離れなどの課題があると認識しています。自治会の課題解決のヒント集「自治会まるごと支援メニュー」を作成し各自治会へ配布し、今後出前講座の開催も考えています。