一般質問
3月9日、10日に15人が一般質問を行いました。質問と答弁の概要をお知らせします。また、議会ホームページでは、インターネットによる動画配信も行っています。
ＱＲを読み取ることで、各議員の質問の様子を映像にてご覧いただけます。


日本共産党議員団 廣田　耕康

Q
　中小路町地先に誘致した会員制大型量販店は、アメリカに拠点をおく世界トップ3の小売業で、2021年7月時点で、世界で817店舗、日本で３０店舗を有し、日本の1店舗の年商は約200億円といわれている。また、会員制（個人年会費4,840円）で、店舗は倉庫型で客は広い店内を大きなカートで徳用サイズの商品を購入する方式である。この大型量販店の郊外誘致に期待と不安の声が上がっている。
　①この大型量販店の年商を200億円とし半分を市内客と仮定すると、その売上額は市内小売店舗全体の約10％に相当する。市内のスーパーや小売店舗への影響は。
　②誘致に伴う交通渋滞対策は。
　③近隣住民の不安や心配に答える説明の時期は。

A
　①この商業施設は会員制で商圏は近隣府県を含む広範囲です。また、日常の買い物をする市内小売店とは商品サイズ、容量、数量などが大きく異なり、一定の棲み分けできると考えています。
　②事業者が関係機関との協議の中で必要な対策をされるものと考えます。
　③事業者が出店への法的手続きの中で開催されます。


日本共産党議員団　田郷　 正

Q
　高すぎる国民健康保険料問題を解決することは、暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続にも重要な政治課題である。2022年度国民健康保険特別会計予算案では未就学児の均等割保険料の半額公費負担が明らかになり、県の「納付金の算定過程及び算定結果」も出された。
　①市ホームページに掲載のモデルケース（3人家族）の来年度保険料の予定額は。
　②就学前の均等割半減の対象人数と世帯数は。
　③18歳までの子どもの被保険者数と均等割額は。
　④生まれたばかりの赤ちゃんにまで3万3,600円もの均等割保険料が課せられる。18歳までの子どもの均等割廃止の考えは。

A
　①年額33万7,200円で、今年度から1万9,900円の値下げになる予定です。
　②令和3年度の賦課期日現在で516人、398世帯です。
　③令和3年度の賦課期日現在で1,984人、総額は4,836万480円です。
　④国が医療保険制度のスキームを作っていますので、国として制度化すべきものと考えます。


太陽クラブ　安田　高玄

Q
　令和3年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」、通称「体力テスト」結果が公表され、滋賀県は小学5年生男女とも全国44位。中学2年生男子は全国21位、女子は33位で、過去最低の点数となった。点数の低下は全国的な傾向で、その原因はスマートフォンなどの視聴時間の増加や新型コロナウイルス禍で運動量が減ったことが拍車をかけたとされている。本市の結果と対策は。

A
　本市は小学5年生男女、中学2年生男女とも滋賀県の平均点を下回る結果となりました。対策として、スマートフォンの利用の約束を決めるなどの取り組みと、小学校では休み時間などの外遊びを推奨しています。


Q　
　コロナ禍による児童生徒のコミュニケーション不足について、今後の方針は。

A
　コロナ禍後に向けて中止、縮小した行事については、教育的意義を再考しながら、各学校での実施を進めています。取り組みとして、子どもは遊びの中でコミュニケーションを育むと捉えており、外遊びを推奨し、教育的環境を整えていきます。


太陽クラブ　戸嶋　幸司

Q
　通常の学級に在籍する比較的軽度の障害がある児童生徒に対して、障害の状態に応じて特別な指導を行うための「通級指導教室」の開設数および利用児童生徒数、今後の方向性は。

A
　令和3年度現在、6小学校と2中学校に通級指導教室を設置し、小学校では164人、中学校では37人の児童生徒が利用しています。今後の方向性については、10年前に比べ設置教室数は倍増となっていますが、さらに通室を希望する児童生徒が増えているため、今後も計画的な増設を県に強く要望していきたいと考えています。


Q
　こどもの家（学童保育）事業について、今後計画されている施設の改修計画は。また、民間事業所による民設民営の学童保育運営整備に対する考えは。

A
　現時点で改修を予定しているこどもの家はありません。民間事業所による民設民営の学童保育運営整備に対する考えについては、今後の入所予測児童数と施設整備の状況を見ながら進めていく必要がありますが、選択肢のひとつであると考えています。


太陽クラブ　櫻　直美

Q
　本市の学校教育について、
　①コロナ禍で懸念される子どもたちへの影響と今後の対策は。
　②未来社会に向けて本市が目指す教育は。
　③今後、授業や宿題はどう変わるか。

A
　①コロナ禍の制約の中で、心の健康・体力面・充実感や自信につながる力の育成への影響、人間関係力の低下を招くことなどを懸念しています。子どもたちが自信を持てること、表現できること、前向きに取り組めることを増やしていく必要があります。
　②次世代を担う子どもたちには、文章や情報を正確に読み解き、対話する力や他者と協働して課題を解決していく力が必要なため、これまでの授業実践に加え、ＩＣＴ機器を有効かつ適切に活用して学びの質を高め、アナログとデジタルのハイブリッドで新たな社会をけん引できる人材を育成します。
　③主体的な学び、個に応じた学習の充実のため、学校では従来の講義型授業から、児童生徒が自ら課題を見つけ解決する問題解決型学習を目指します。一律に出していた宿題はタブレットの活用で児童生徒が自分に必要な学習を選べるようになります。