東近江市民クラブ 青山 孝司 Q  行政が担う住民ニーズは年々多種多様化していることから、人材確保は地方公共団体における重要課題である。本市の職員採用について、  ①技術職および専門職の各部署での人数は。  ②今後を見据えた技術職員採用の考えは。 A  ①技術職員である土木職および建築職の令和3年度の配属先として、都市整備部23人、水道部9人、農林水産部4人、文化スポーツ部1人、教育委員会1人となっています。  専門職については、幼稚園教諭・保育士198人をこども未来部、保健師33人を健康福祉部、図書館司書22人を教育委員会、文化財専門員および学芸員8人を文化スポーツ部に配置しています。  ②社会が急速に変化する中、本市の都市基盤を今後も安定的に整備し、安全・安心で快適な市民生活を確保するためには、優秀な技術職員の確保と人材育成が必要であり、今後も継続的に進めていきたいと考えています。 東近江市民クラブ 西﨑 彰 Q  本市が発行する三方よし商品券にかわる新しい商品券について、  ①これまでとの違いおよび周知方法は。  ②今後のスケジュールは。 A  ①これまでは経済団体が発行主体であったため、取扱店舗は商工会議所および商工会の会員に限定されていましたが、今後は本市が発行主体となりますので、経済団体の会員以外の事業者にも取扱店舗として登録していただけます。発行主体がかわることによる店舗や販売窓口などの変更、その周知方法については市広報紙のほかメディアなどを活用し、様々な手段で周知に努めていきます。  ②今後のスケジュールについては、現在の三方よし商品券の販売は令和4年3月31日で終了されますが、6カ月間の有効期限までは今までどおり使用できます。現在の三方よし商品券と今後本市が新たに発行する商品券では発行主体が異なるので、新しい商品券の販売に際して市民や取扱店舗に混乱が生じないよう対策を講じ、秋の販売開始に向けて準備を進めていきます。 新政無所属の会 中村 和広 Q  2000年4月に始まった介護保険制度は、令和4年3月末で22年が経ち、昨年4月からは3年に一度見直しされる第8期介護保険事業計画がスタートした。2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、2030年には80歳以上になる。もっとも人口の多い世代である団塊の世代が介護保険を受けなければならない時に、介護サービス事業所など受入態勢は万全な状況で迎えることができるのか。  ①直近5年間のデイサービス事業所の新規指定と廃止の推移、受入定員の増減は。  ②今後の整備の考え方、方向性など中長期的な介護保険事業の見通しは。 A  ①新規指定11カ所、廃止11カ所、受入定員は88人の減少となっています。  ②高齢者人口の増加推移やサービスごとに要介護度別利用状況、市民のニーズなどを分析し、今後の施設整備を検討していきます。また、給付と負担のバランスをとりながら、社会の変化に対応した適正な事業にしていく必要があると考えています。 常任委員会活動報告 産業建設常任委員会  3月30日、歴史的資源を活用した観光まちづくりをテーマに、古民家ホテルとして改修工事が行われた外村宇兵衛邸を視察しました。  外村宇兵衛邸は、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている「五個荘金堂」の町並みにある近江商人屋敷の一つであり、万延元年(1860年)の建設と歴史は古く、飢饉時の雇用対策(お助け普請)として建設されるなど、近江商人の三方よしの精神が感じられる建築物です。  市の史跡であることから、文化財としての価値を守りながら、また、地元や専門家の意見も参考にしながら改修が行われ、各建屋、各部屋に棟梁のこだわりを感じることができます。  現在、今年7月のオープンに向けて準備を進められています。議会としても、歴史的資源を活用したホテル事業については、引き続き、調査、研究を行っていきます。 福祉教育こども常任委員会  4月12日、健やかな子どもたちの成長のために尽力いただいている私立保育園・こども園園長会との意見交換会を行いました。  意見交換会では、給食時の食物アレルギー対応の大変さ、職員配置基準の見直しによる問題、慢性的な保育士の人材不足と採用難、看護師配置の有無による保育活動の違いなど、様々な意見・要望をいただきました。  当委員会では私立保育園・こども園の現状および子育て支援における課題を把握することで今後の施策向上に取り組んでいきたいと思います。  4月21日、当委員会では初めてとなる東近江介護サービス事業者協議会との意見交換会を行いました。現在、市内には75法人、240事業所が様々な介護サービスを行っています。今回は、その中から入所サービス部、リハビリ部、訪問介護部、訪問看護部、グループホーム部の代表から率直な意見をいただきました。通常の業務に加え、コロナ禍による感染防止対策、介護職員の人材不足や採用難、近年の医療の発展が介護の負担を増やしていることなどの問題を共有させていただきました。  当委員会では介護現場の現状と課題をしっかりと把握し、今後の議会活動に反映して市民福祉の向上を図っていきたいと思います。