日本共産党議員団 廣田　耕康 戦争をさせない外交が政治の責任 Q　昨年岸田政権は従来の「専守防衛」を１８０度転換し、敵基地攻撃能力の保有、５年間で43兆円の軍事費拡大を含む安保３文書を閣議決定した。 　日本が世界第３位の軍事大国になり、トマホークミサイル４００発を導入すれば、アジアの軍事的緊張を高めることとなる。また、敵基地攻撃は相手国の報復攻撃を呼び日本が大きな被害を受ける可能性について、防衛大臣も一般論として認めている。「戦争は絶対にアカン」はすべて市民の願いである。 　@「戦争を起こさせない外交努力」こそ政治の責任と考えるが。 　A今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる危険が出てきた。自衛官募集に際し、県下の自治体では対象となる名簿の閲覧や提供をしていない市町があるが、本市も協力を止めるべきでは。 A　@現在の平和な生活を維持するため、政府には平和と安定のための外交努力を続けてもらうことを期待します。 　A自衛隊法などで「防衛大臣は、自衛官募集に関し、市町村長に対し必要な資料の提出を求めることができる」と定められており、防衛大臣から依頼があれば協力します。 少子化対策を急げ Q　日本の出生数は１９９８年１２０万人、２０１５年１００万人、２０２２年８０万人と激減し、少子化のスピードが増している。少子化の克服は社会全体の喫緊の課題となっているが、 　@少子化対策としての子育て支援について市長の見解は。 　A子どもを産み育てるための環境づくりの一番は、若者世代の所得を引き上げることである。国が派遣労働者や非正規雇用を増やす施策を転換し、労働は正規雇用が当たり前、８時間労働で暮らしていける賃金状況をつくることが不可欠では。 　B子育て支援施策としての学校給食無償化と高校卒業までの医療費無料化が今全国で広がっている。学校給食無償化は昨年全国２５６自治体に広がり、東京都では４月から８区で新たに行われる。　 　この２つの施策が実施されるよう国や県に強く働きかけるとともに、本市でも実施しこの流れを加速すべきでは。 A　@少子化対策は市町単位でなく、国、県という大きな枠組みで構築すべきものです。本市としては引き続き若い世代の結婚、妊娠、出産、子育てへのきめ細かな支援を行っていきます。 　A若者世代が子どもを産み育てるためには正規雇用と賃金の引き上げは重要と考えています。 　B給食費は法令上保護者負担と定められており、受益者負担の原則から国や県に要望しません。 　子ども医療費助成については国や県が責任をもって制度を講じるべきであり、本市独自では考えていません。 新政無所属の会 井上　 均 持続可能な社会に向けて Q　脱炭素社会の実現に向けて、 　@リーダーシップをとる考えは。 　A地球温暖化対策実行計画の概要および策定時期は。 　B脱炭素先行地域の選定を受けることへの見解は。 A　@環境・経済・社会に配慮したカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みなどにおいて、リーダーシップをとれるよう、政策展開を進めていきます。 　A策定内容、時期は未定です。 　B全国で１００箇所という狭き門である上、民間事業者との共同提案が必須となっており、選定を受けることは難しいと考えています。 Q　福祉枠組の一体化について 　@重層的支援体制整備事業実施計画の策定時期は。 　A重層的支援の新たな事業は。 　B部局横断の対応や調整機能は。 A　@令和５年度に策定します。 　A包括的な多機関協働事業、アウトリーチなどを通じた継続的支援事業、社会資源とのマッチングや定着といった社会とのつながりづくりや新たな社会資源の創出などの参加支援事業です。 　B多機関協働推進会議を開催し、分野を超えた連携体制の構築を進めます。 公明党 竹内　典子 子育て支援について Q　出産後０歳から２歳までの子育てをしている母親が、もっとも孤立しがちで支援を手厚くする必要があると考える。 　見守りおむつ宅配便事業の２歳までの拡大についての見解は。 A　本市の見守りおむつ宅配便事業においては、見守りの部分が大変重要であると考えます。 　１歳以降も自宅で育児をされている家庭への見守りは、引き続き必要であると考えており、子育て家庭に寄り添い、継続的な支援ができるよう検討していきます。 高齢者支援について Q　地域の高齢者の方が最も不安に感じていることは、移動手段についてである。生活支援サポーターのボランティアによる移動支援は、人材確保や資金面など課題が多い。本市としての支援はないのか。 A　高齢者の移動支援は、高齢者福祉の重要な施策と捉え、ボランティアの育成、公共交通機関の利用促進、市社協と連携した生活支援体制整備事業で検討を進めていきます。今後はボランティアによる買い物や通院などの移動支援を介護保険事業のサービスに位置付けていきます。