日本共産党議員団 山中　一志 Q　国民健康保険は、職場の健康保険や後期高齢者医療制度など、他の制度の対象とならない方が加入する医療保険で、被保険者からの保険料のほか、公費や各保険者間の調整による交付金などを医療費の財源として運営している。平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険の運営に中心的な役割を担っている。 　@県の指針を受けた東近江市国民健康保険事業運営協議会での議論は。 　A令和５年度の保険料率は。 　B本市独自の事業は。 A @２月16日開催の運営協議会において、令和５年度保険料率が上がっている点について質問がありました。事務局からは、県内の保険料水準の統一に向け、県が示す標準保険料率が大幅に上昇しているためではあるが、市の財政調整基金を活用し、急激な上昇を抑制していると説明しました。 　A令和４年度と比べて、所得割率０．８％増、均等割１１００円増、平等割１０００円増となっています。 　B巡回型人間ドックがあり、県内では本市のみが実施しています。これは、健診業者との委託契約に基づき運営をしています。また、特定健診の追加項目として心電図、眼底検査を実施し、必要に応じて糖負荷検査、頸部エコー検査を実施しています。 日本共産党議員団 田郷　 正 Q　市長は、企業優遇のために条例改正してホテルやコストコを誘致。八日市駅前マンション建設や商工会議所移転、私立専門職大学への優遇策のほか、指定管理者制度を導入し、スポーツ施設や公立病院を民間企業や医療機関へ委託してきた。企業優遇は続いているが、法人市民税は増えず、住民福祉は増進していない。　 　少子化が進み、働く人の実質賃金は下がり、物価高騰で子どもの７人に１人が貧困状態にあるにもかかわらず、市長は子どもの福祉医療費助成拡充や全国的に進んでいる学校給食無償化に踏み切ろうとしていない。 　@企業支援がどのように福祉増進に反映されるのか。 　A18歳までの医療費無料化や学校給食無償化に踏み出さない理由は。 A @市民福祉を増進する施策を推進するためには財源確保が必要です。企業活動が活性化し税収の増加や雇用が確保されることが市民福祉の増進につながるものと認識しています。 　A18歳までの医療費無料化は国、県が責任を持ってするべきだと考えています。 　　学校給食費は法令上、保護者負担とされており、受益者負担が原則と認識しています。しかし、無償化に踏み出さないとは言っておらず、今後保護者の意向や他の自治体、国の動向を注視していきます。 太陽クラブ 櫻　 直美 Q　学校が昭和の時代から積み重ねてきた運営や事業はそのままにして、個別最適化学習など新しいことをさらに採用していては負担が増えるばかりである。学校がやめる事業を決めるべきだが、地域に根差したもの、保護者の考えや思いを考慮すると難しい。 　@学習指導要領に定めのない学校の実務は。 　A学校後援会の実態は。 　B学校図書室を市立図書館の分室としてネットワーク管理し運営してはどうか。 　C本市が参考とする部活動の地域連携の先進地事例は。 　D学校が「教育・子どもの学び」に専念できるよう、行事や事業、日々の管理を市の専門職員と地域が担える仕組みを作っては。 A @登下校対応、放課後から夜間の見守りなどは学校以外が担うべき業務とされています。 　A名称は色々ですが、市内小中学校31校中22校で地域の方々が学校教育の充実を図るために支援いただいています。 　Bその考えはありません。 　C参考事例はありません。市独自で持続可能な部活動のあり方を検討協議します。 　Dその考えはありません。 Q　昨冬に水漏れがあった八日市文芸会館の長期修繕計画は。 A　今年度策定する東近江市文化芸術振興計画の中で、今後の在り方と併せ検討していきます。 太陽クラブ 安田　高玄 Q　今年４月１日から道路交通法の一部が改正され、自転車に乗る全ての人に、ヘルメットの着用が努力義務化された。 　今回の改正の目的は、単純にヘルメットを着用してもらうだけではなく、自転車での事故から運転者および同乗者の命を守るためだといった背景を理解する必要がある。 　本市におけるヘルメット着用の啓発活動および着用率向上の手段や今後の取り組みは。 A　東近江警察署と交通指導員がともに小学校や幼児園などに出向き、交通安全教室でヘルメット着用の指導や啓発を行っています。 　中学校では、自転車通学が必要な生徒に対して、許可申請の提出に併せてヘルメットの着用を義務付けており、入学説明会においても、保護者・生徒に対し、ヘルメット着用に関する校則を説明しています。また、生徒会活動の一環として、ヘルメット着用を啓発するポスターづくりや話合いを行い、ヘルメット着用を自分事と捉え、生徒主体の取り組みを進めています。 　さらに、ヘルメット着用率向上の手段の一つとして、自転車販売店などと共同して「自転車安全利用五則」のポスターの掲示など連携に努めます。今後においても警察署や関係団体と連携し啓発に努めていきます。