太陽クラブ
辻　 英幸

Q　空家特措法改正が国会で議決された。この法律改正で注目されるのは特定空家等になるおそれのある空家を管理不全空家等に指定し状況が改善されない場合、固定資産税の１／６減額特例措置を解除するとしていることである。この改正によりこれまで放置されていた空家の処分が進むのではと期待される。そこで本市の空家の現状と法律改正に伴う体制について、
　�@前年度末の本市の空家数は。
　�A特定空家等の認定方法は。
　�Bこれまでの特定空家等の認定数は。
　�C管理不全空家等の認定方法は。
　�D特定空家等の認定は慎重に時間をかけているが、管理不全空家等の認定はもっと簡易な方法を検討すべきでは。
　�E空家等の除却に際しての補助金はあるのか。 

A �@１７１８件です。
　�A市職員が立ち入り調査を行い、東近江市空家等対策推進協議会に諮り、その意見を踏まえて市が認定しています。
　�B７年間で40件です。
　�C国による判断基準がまだ示されていないため未定です。
　�D基準はまだ示されていませんが、どういったものが管理不全空家等になるのか、認定方法なども検討していきたいと考えています。
　�E特定空家等の除却補助金や空家バンクを介して取得した空家の建替えに補助金があります。

公明党
吉坂　 豊

Q　小さく生まれた赤ちゃんと家族のために、今年３月滋賀県が作成した「びわこリトルベビーハンドブック」について、
　�@特徴は。
　�A対象者と配布方法は。
　�B活用方法は。

A �@低体重児のための身長や体重の成長曲線、入院中の検査、日々の成長の様子や家族の思いを記録できるほか、助成制度や相談場所などを紹介しています。
　また、保護者や家族の体験談もあり、前向きになれるメッセージが記載されています。
　�A２５００ｇ未満または35週未満で産まれた児と家族です。出産した県内の医療機関や市役所窓口、乳幼児健診、赤ちゃん訪問などで保健師が渡します。
　�B保健師と保護者が医療機関や家族が記載するページの内容を一緒に見ながら、子どもの成長を確認することで安心して子育てができるよう活用します。

Q　一人一人の子どもに合わせて内容が変わる世界に一つだけのパーソナル知育絵本の導入は。

A　本市ではブックスタート事業に加え、毎月１回つどいの広場で、図書館司書による絵本の読み語りをしています。また、子育て支援センターや認定こども園などでは、小さな頃から本に関心を寄せ、手の届くところに本がある環境を整備しており、パーソナル知育絵本の導入は必要ないものと考えています。

公明党
竹内　典子

Q　コロナ禍で下がってしまったがん検診受診率を上げることが、がんを予防するということからも大変重要である。がん検診を受けたいと思う人ばかりでなく、受ける気がない人やどうすればいいかわからないという人がいる中で、できる限り対象となる方へ受診につながる情報を届けることが、行政の取り組むべき施策である。がん検診の対象者と案内方法は。

A　肺がん、大腸がんは40歳以上、胃がんは50歳以上、子宮頸がんは20歳以上の女性、乳がんは40歳以上の女性です。
　40歳から74歳までの国保加入者には、特定健診受診券に検診案内を同封しています。国保以外の方や75歳以上の方にははがきで通知しています。また、健康ガイドブック、市ホームページおよびＬＩＮＥで案内するほか、無料クーポン対象年齢の方にはクーポン券を発送して案内しています。

Q　視覚障がい者はもとより、誰にもやさしい情報のユニバーサルデザインに向けて、音声コードユニボイスを本市の広報、通知文書、ハザードマップなどの印刷物に活用すべきでは。

A　視覚障がい者だけでなく、高齢者や外国人などがアプリで音声による情報を得られるため、有効な活用について調査、検討していきます。


東近江市民クラブ
森　 鉄兵

Q　幼児教育はその質が高かった場合、プラスの効果が長期にわたって持続すると言われているが、逆に質が低かった場合もその負の効果が長期にわたって持続するとも言われている。本市においても「保育の質」の向上と「幼児教育」の充実は子どもたちの将来に直結する重要な要素であると考えるが、
　�@幼児教育の重要性は。
　�A「保育の質」を向上させるための取り組みと、今後の計画は。
　�B「保育の質」向上につながる保育業務の�TＣＴ化について本市の見解は。

A �@幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担うものと認識しています。
　�A本市では幼児教育センターを拠点として幼児教育アドバイザーが各園の巡回指導、各種研修を実施しています。
　　今後の計画は、各園に幼児教育アドバイザーを配置できるように育成を強化し、アドバイザーと幼児教育センターとの連携により、保育の質を全体的に向上させることを目指しています。
　�B子どもの安全確保、保護者および保育者の負担軽減などあらゆる面で補助的役割を担うものと認識しています。
　　今後、庁内のＤＸ推進と連携を図り導入の検討をしていきたいと考えています。