東近江市民クラブ
森田　�ｺ治

Q　本市の道路整備について、
　�@（仮称）黒丸スマート�TＣの進捗状況と今後の見通しは。
　�A滋賀県道路整備アクションプログラム２０２３の実現に向けて県との連絡、調整および連携状況は。
　�B県のアクションプログラムをどのように受け止めているのか。
　�C東近江市道路整備アクションプログラム２０２４の策定スケジュールは。

A �@昨年度からアクセス道路の詳細設計を進めており、令和５年度はスマート�TＣ本体の詳細設計や用地測量を実施することとしています。令和６年度以降は用地取得を進め、７年度から工事に着手する予定です。
　�A県の事業進捗の確認や地元との連絡調整、事業説明会へ同行するなど、早期事業完成に向け連携を行っています。
　�B今回の計画では、東近江土木事務所管内の整備計画路線の半数以上が市内の路線となっています。その中には新たに４路線が計画に位置付けられるとともに、前計画では事業化検討路線であった７路線のうち３路線が今年度から５年間で着手する予定の路線に位置付けられました。
　　このことは、将来を見据えた本市のまちづくりにとって大きな前進であると考えています。
　�C学識経験者や関係機関などで構成される懇話会での議論や関係部局との調整を経て、令和６年３月に策定する予定です。

東近江市民クラブ
浅居　 笑

Q　災害時の公助について、
　�@大地震などの災害により電気・ガス・水道が寸断した場合、復旧するまでに要する時間は。
　�A備蓄品の数量や種類は充分足りるのか。

A �@電気は発災３日後に災害拠点病院、災害対応拠点施設などで復旧し、１週間後には概ね復旧する想定です。ガスは１週間後には順次供給が再開し、２週間後には概ね復旧が完了する想定です。水道は発災３日後から断水が解消し始め、１か月後には概ね復旧すると想定しています。
　�A鈴鹿西縁断層帯地震による発災３日後の市全体の想定避難所生活者数６３４８人を基礎に、約６５００人分の食糧品や毛布など必要物資の備蓄を行っています。また、国や県および災害応援協定団体などの応援物資でも対応するため、備蓄については充足できるものと考えています。

Q　本市の子どもの読書活動の推進について、市内の小中学校に配置されている学校司書の配置数と重要性は。

A　全小中学校に14人の学校司書を配置しています。
　学校図書館の運営の改善・向上を図り、児童生徒、教職員による利活用の一層の促進のために、学校司書の担う役割は大きいと認識しています。

東近江市民クラブ
西�ｱ　 彰

Q　厚生労働省による働き方改革のひとつとして、令和６年４月から自動車運転手の業務に年９６０時間の上限規制が適用されることとなった。
　この改善基準告示の改正、いわゆる「運転手の２０２４年問題」について、
　�@労働時間など、基準の改正内容について市の見解は。
　�A慢性的な運転手不足の中で、路線バスやちょこっとバス、ちょこっとタクシーなど、現在の路線網や運行サービスの水準を今後も維持していくことは可能か。

A �@この改善基準告示の改正は、運転手の長時間労働を防ぎ、運転手自身の健康維持のみならず公共交通を安全に運行していくためにも重要であると認識しています。
　しかしながら、改善基準を満たしていくためには今後、十分な運転手を確保できるのかという懸念もあります。
　�A本市の公共交通のマスタープランである東近江市地域公共交通計画において「誰もが安心して住み続けられるネットワーク型公共交通体系の実現」を目指しています。しかし、慢性的な運転手不足の現状に加え、改善基準告示の改正が適用されますと、現在の路線網や運行サービス水準を維持していくには厳しい状況が到来すると認識しています。

東近江市民クラブ
青山　孝司

Q　人・農地の未来を考える「地域計画｣の策定について、
　�@今後のスケジュールは。
　�A狙いは。
　�B策定する上で大切なポイントは。
　�C農家だけが話し合う地域計画でよいのか。

A �@国が令和６年度末までの２年間で全ての地域で策定するよう求めており、本市では本年７月〜８月に市内９ブロック単位の説明会を開催します。その後、農業委員会、ＪＡ、県などの関係機関と連携し、地域に入り策定していく計画としています。今年度については、中心経営体を定める「人・農地プラン」策定済みの地域から優先して取り組みたいと考えています。
　�A地域が目指すべき将来の農業の在り方や農地利用の姿を明確にし、農地の維持と持続可能な農業を実現していくことを狙いとしています。
　�B農家、非農家を問わず多くの方々で課題を共有し、将来に向けた地域づくりの観点で策定を進めていただくことが重要と考えています。
　�C農地所有者が中心にはなりますが、世代を超え幅広い方々の話し合いをもって、地域農業の未来設計図である地域計画を策定していくことが必要と考えています。市としましては、今後のまちづくりにつながるものとなるよう取り組んでいきます。