日本共産党議員団 山中　一志
蛇砂川・八日市新川の改修は

Q　地球的規模の異常気象によって、日本でも近年これまでに経験したことがない大雨が頻発し、各地で深刻な災害を引き起こしている。
　台風７号の影響で、８月14日から17日の４日間、市内では警戒態勢をとり、コミュニティセンターなど８カ所に自主避難所が開設され、法面の崩壊や土砂流出なども発生した。また、佐久良川では一時氾濫注意水位を超えるといった事が起こった。想定を超えた大雨への備えが必要と考えるが、
�@蛇砂川改修の進捗と現時点で期待される効果は。
�A八日市新川改修の進捗と現時点で期待される効果は。
A　�@昨年６月に近江八幡市安土町内野地先で約１、９�qのバイパス水路へ暫々定通水が開始されました。これにより周辺地域の浸水被害の軽減が期待できます。
　現在、当該分流地点から上流部に当たる野口町地先の阿賀神社付近までの用地取得に向けた測量が進められています。
�A令和元年６月に、蛇砂川分流地点から暫々定通水が開始され、放水路として機能するようになりました。現在、国道４２１号の上流部において、河道掘削と護岸工事が進められています。八日市新川への通水以降、蛇砂川中流域での浸水被害は軽減されたものと考えます。


日本共産党議員団 田郷　 正
25億円も何に使う？

Q　市長は令和６年度予算編成方針で予算総額の目途を525億円とし、普通建設事業などの政策的経費は今年度比で25億円も増やした。一方で市民生活に関わる経費は必要性、緊急性や行政効果に欠ける経費計上は認めない、と効率化や業務の廃止・削減を求めている。
　政策的経費増の事業について具体的に示すべきでは。　　
A　合併特例債の発行期限が令和７年度であり、市の発展に必要な方策を講じるために社会情勢や市民ニーズを的確に把握して予算見積りをしていきます。
　
Q　税金投入の妥当性について、
�@看護科・看護専攻科を設置する滋賀学園への２億円の交付金は市民理解が得られるのか。
�A蒲生医療センターの「病院化」は、急性期のベッドと手術室などを整備することで、放射線治療をはじめ、乳がんや前立腺がんに特化したとの説明であり、特定の医療法人の利益のためではないか。また、レスパイト入院など身近な地域の病院とは程遠い計画ではないか。
A　�@看護師不足解消に向けた看護師養成のための重要な取り組みであり、市民理解は得られるものと思っています。
�A特定の医療法人の利益のためではなく、市民が安心して医療を受けるための予算です。今後も地域で創る総合病院の確立に向け取り組みます。


太陽クラブ 安田　高玄
民生委員・児童委員の現状は

Q　民生委員・児童委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々である。同時に、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援も行っている。
　地域にとって非常に重要な存在であるが、
�@民生委員・児童委員の定数は。
�A民生委員法第４条で人口および世帯数に応じて基準が定められているが、本市の委員数は適正か。
�B研修などは行われているのか。
�C年間約６万円の報酬が支給されているが、ここ10年来、大きく変動していない。現在の報酬額は適正か。
A　�@本市の定数は294人です。
�A本市の地理的要因を鑑みると、適正な人数であると考えています。
�B改選後の新任研修のほか毎年各種研修会が開催されています。
�C民生委員法に基づき、報酬の支給はありませんが、実際に活動する上で必要な経費として活動費を支給しています。活動費の算定基礎となる県交付金が令和２年にも改定されており、適正だと考えています。


太陽クラブ 辻　 英幸
増加する外国籍住民への対応は

Q　出入国管理庁の有識者会議は現行の技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新制度の創設を検討、本年秋を目途に取りまとめるとした。
今後は短期の外国人在住者が減り、長期もしくは永住する外国人が増加すると予想されるが、
�@本市の外国籍住民の直近５年の推移は。
�A外国籍住民の国籍や在留資格などの現状は。
�B日本語初期指導教室「いろは」の利用者数の推移は。
�C小中学校での言語変換器の導入状況は。
�D東近江国際交流協会への委託業務の内容は。
A　�@令和元年3305人、令和５年は4508人と増加しています。
�A国籍ではブラジルが37％、ベトナムが27％、フィリピンが11％、その他が25％です。ベトナム国籍が増加傾向にあります。在留資格では永住者32％、定住者19％、技術・人文知識・国際業務が16％、その他が33％です。
�B平成29年に御園小学校に開室以来、利用者が倍増し、本年に二つ目の教室を八日市北小学校に開室しました。
�C児童生徒に貸与しているタブレット端末に翻訳アプリを導入しています。
�D日本語教室の開催、在住外国人への生活情報の提供や相談対応など多文化共生推進事業を委託しています。