太陽クラブ 櫻　 直美
迷わず産める社会へ

Q　政府が異次元の少子化対策を強調しているが、未婚や若年での出産に対する偏見や差別をなくすなど多様な家族の在り方を尊重し、妊婦応援、相談体制をとるべきと考えるが、
�@市の考えと施策は。
�A小中高校で「安心して妊娠・出産・子育てできる市の事業や相談体制」や「出産適齢期の正しい知識」が学べる出前講座を保健師が行っては。
A　�@本市はすべての妊婦と胎児を応援すべきと考え、状況に応じたサポートをすることで、妊娠、出産、育児において困難を抱えないようきめ細やかな支援をしています。
�A関係機関と調整が必要です。

Q　平成26年に消防団の装備の基準が改正されたが、
�@活動服の更新は。
�A雨衣の配備は。
�B救助用半長靴の配備は。
�C防火衣の配備は。
A　この基準はあくまで参考基準であって必ず守らなければならないものではありませんが、
�@現行の活動服の在庫がなくなれば更新します。
�A各分団に必要数を配備しています。
�B班長以上に貸与しています。また、全員に鉄板入り消防長靴を貸与しています。
�C順次配備できるよう、検討しています。


無会派 大洞　共一
これで終わるな！

Q　東近江市中小企業等省エネルギー設備導入支援補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小企業などを支援するため、工場、店舗、事務所などで使用する事業用の設備・器具を更新し、省エネ化するために必要な経費の一部を補助する制度である。申し込みは９月19日に終了するが、予算3000万円に対して残り１週間の時点で22件460万円しか利用されていない。
　この補助金制度は、購入商品が限定されており個人事業主には利用しにくい制度と考えるが、
�@再度募集するのか。
�Aこれで終わるのでなく、個人事業主が利用しやすいよう、要件を緩和した制度で再度行ってはどうか。
A　�@この制度はいったん終了しますが、予算残を活用して、２次募集という形も考えていきたいと思っています。
�Aこの補助金制度は国および県が先行して実施している制度を個人事業主や中小事業者に幅広く活用していただけるよう、国・県の制度ではカバーできない小規模な設備投資を対象にしています。また、購入できる機器や設備などの基準は、国・県の制度に準じており、市独自の要件の緩和は考えておりません。
　しかし、申請の手続に関する工夫など見直すべきところは見直し、より申請しやすい形で考えていきたいと思います。


公明党 吉坂　 豊
正しく理解して利活用しよう！

Q　マイナンバーカードの普及が進んでいる一方で現在、個人情報の誤登録などのトラブルが続き、それを大々的にマスコミが取り上げたことで、不安や混乱が広がっているが、
�@本市の交付数と取得率は。
�A本市でのトラブル発生件数は。
�B健康保険証などの既存のシステムに紐づけが必要な理由は。
�C個人情報の管理と安全性は。
A　�@９月１日現在の人口に対して、交付数は84272人で、取得率は75・１％です。
�A本市では、新聞などで報道されているようなトラブルは確認されていません。
�Bマイナンバー制度は、ひとつのシステムでさまざまな情報を一元管理する仕組みになっていません。各機関のシステムに必要な情報を照会・提供を行う事が出来る分散管理の方法をとっているため、マイナンバーカードに紐づけが必要になります。
�Cマイナンバーカードの�TＣチップ部分には、税や年金などの個人情報は記録されていません。
　暗証番号を入力しシステムに接続しなければ情報を得ることが出来ません。さらに、暗証番号を一定回数間違うとシステムに接続されないため漏洩する危険性はありません。また、カードは写真入りのため対面での悪用が困難で、紛失・盗難の場合は24時間３６５日体制で停止することが可能であることから安全性は高いものと考えます。


公明党 竹内　典子
充実した終末期を過ごすために

Q　単身者や高齢者のみの世帯が増えてきており、その中でも血縁に頼れない人が増加している。このことに対して、孤立を防いで人生を全うできるようにすることを、今からどうしていくかを考えておく必要があると思うが、見解は。
A　単身者や高齢者の孤立が招く生活困窮や孤独死などの諸問題に対して、市としても解決すべき問題であると捉えています。
　サロンなどの居場所づくりや地域活動への参画を勧めることで、人と人がつながり互いに支えあう地域づくりを目指していきます。

Q　産後ケアについて、
�@産後ケアは、育児不安や心身に不調がある場合だけでなく、支援を必要とする全ての方が利用できる事業であることが、こども家庭庁から通知されたが、本市の対象者の考え方は。
�A利用者負担の軽減措置として所得制限をなくして対象を広げ、１回最大2500円の上限５回までの減免助成がされるようになっているが、さらなる軽減措置の導入は。
A　�@産後ケアの対象者は、本市に住民登録があり支援を必要とする全ての方です。
�Aすでに利用料は総額の約３割負担で実施しています。さらなる軽減措置は令和６年４月１日導入に向け検討しています。