情報ステーション ■記号は、時＝日時　場＝場所　対＝対象　定＝定員　持＝持ち物　￥＝費用　申＝申込み　問＝問合せ　IP＝IP電話 ■令和６年度から森林環境税の課税が始まります 〜国民一人一人が森を支える。森林環境税〜 ●森林環境税とは 令和６年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税です。市区町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額1,000円が徴収されます。その税収は、全額が国によって森林環境譲与税として、都道府県・市区町村へ譲与されます。 　温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税および森林環境譲与税が創設されました。 ●森林環境譲与税の使途 　森林整備やその促進に関する費用として市区町村では、森林境界明確化に係る事業や民有林整備などに充てられます。 ●課税されない人 ・生活保護法の規定による生活扶助を受けている人 ・障害者、未成年者、ひとり親または寡婦で前年の合計所得金額が135万円以下の人 ・扶養親族がいない場合、前年の合計所得金額が38万円以下の人 ・扶養親族がある場合、前年の合計所得金額が以下の式で求めた金額以下の人 　　28万円×(n)＋26万８千円 　　 ※(n)＝本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数 ●税額　年額1,000円 （参考） 令和５年度まで 市県民税 県民税均等割（2,300円） 市民税均等割（3,500円） 合計5,800円 ↓ 令和６年度から 国税 森林環境税（1,000円） 市県民税 県民税均等割（1,800円） 市民税均等割（3,000円） 合計5,800円 ●その他 　東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る個人住民税均等割の臨時特例（平成26年度から令和５年度まで市民税、県民税それぞれ500円ずつ加算）は、令和５年度で終了します。 ■問合せ　市民税課 IP電話　050-5801-5604 ファクス　0748-24-5577 ■介護相談員を募集します 　介護サービス利用者と介護サービス事業所との橋渡し役となり、利用者の疑問や不満・不安の解消を図るとともに、介護サービスの質の向上を図る介護相談員を募集します。 　主な活動内容は、介護サービス施設や事業所に出向いて、利用者の相談に応じることです。 　応募された人の中から面接選考の上、研修を受講した後に活動していただきます。 ※原則、ボランティアです。 ■対象 ・滋賀県内に居住している人 ・月に２回程度の訪問活動ができる人 ・本市が指定する養成研修を受講できる人 ※介護サービス事業所などに所属している人は除きます。 ※詳しくは、市ホームページを確認してください。 ■定員　若干名 ■申込み２月22日（木）まで 　応募用紙を郵送または窓口に提出してください。応募用紙は、窓口に設置しています。市ホームページからもダウンロードできます。 ■申込み・問合せ　長寿福祉課 IP電話　050-5801-5678 ファクス　0748-24-1052 ■介護保険の要介護認定高齢者に係る税額控除 ■障害者控除 　要介護認定を受け、認知症や寝たきり度が重度の満65歳以上の人が対象です。控除を受ける場合は、市が発行する「障害者控除対象者認定書」が必要です。 ■おむつ代の医療費控除 　要介護認定を受け、寝たきり状態で治療上おむつの使用が必要な人が対象です。 　初めて医療費控除を受ける人は、医療機関が発行する「おむつ使用証明書」が必要です。２年目以降の人は、市が発行する「確認書」により「おむつ使用証明書」に代えることができます。 ※これらの手続は、確定申告の前に窓口で申請してください。 ※認定書および確認書は、基準に基づき発行し、後日郵送します。 ※申請から交付までには、数日かかります。 ■持ち物　窓口に来る人の本人確認書類（マイナンバーカードなど） ■申込み・問合せ 長寿福祉課　 IP電話　０５０‐５８０１‐５６７８ ファクス　０７４８‐24‐１０５２ または各支所　 ■社会保険料納付確認書を送付します 　令和５年１月から12月までに市で納付が確認できた国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の「社会保険料納付確認書」を１月中旬に納付義務者へ送付します。令和５年分確定申告の社会保険料控除として申告する人は、この納付確認書を利用してください。 　なお、年金から引き去りとなっている保険料分は、年金支払者または日本年金機構から１月下旬に送付される「公的年金等の源泉徴収票」に記載されているので、利用してください。 ■問合せ 保険料課　 IP電話　０５０‐５８０１‐５６３２ ファクス　０７４８‐24‐５５７６ または各支所 ■20歳になったら国民年金 　日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人は、国民年金に加入し、保険料を納める義務があります。国民年金は、老後の生活保障だけでなく、万が一病気やケガで障害が残った場合や一家の働き手が亡くなった場合などに、あなたやあなたの家族を守ってくれます。 　ただし、加入の届け出や保険料の納め忘れがあると年金が受給できないこともあります。「あのときに…」と後悔する前に国民年金に加入しましょう。 　加入の手続は、保険年金課や各支所または彦根年金事務所へ問い合わせてください。 ※学生や収入が少なく保険料の納付が困難な人は、保険料の支払いを猶予または免除する制度がありますので、併せて相談してください。 ■国民年金には、給付事由に応じて３種類の基礎年金があります 老齢基礎年金　老後を支えます。 障害基礎年金　病気やケガで障害の状態になった人を支えます。 遺族基礎年金　亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」や「子」を支えます。 種類 第１号被保険者（国民年金） 対象者　20歳以上60歳未満の自営業者、農林漁業者、学生など 保険料 月額16,520円【令和５年度】 種類 第２号被保険者（厚生年金） 対象者　会社員、公務員など 保険料　厚生年金保険料率18.3％【令和５年11月現在】（労使折半で保険料を負担） 種類 第３号被保険者（国民年金） 対象者　第２号被保険者に扶養されている配偶者 保険料 保険料の負担はありません。（配偶者が加入している年金保険者が負担） 基礎年金番号通知書は大切に保管しましょう 　国民年金や厚生年金に加入すると、基礎年金番号が記載された基礎年金番号通知書が交付されます。基礎年金番号通知書は、年金に関する手続に必要となるため、大切に保管してください。 ■問合せ 彦根年金事務所国民年金課　電話　0749-23-1112 ■申込み・問合せ 保険年金課　IP電話　050-5801-5631　ファクス　0748-24-5576 ■公的年金などの源泉徴収票が送付されます 　老齢や退職を支給事由とする年金（老齢年金）は、雑所得として所得税の課税対象になります。そのため、老齢年金を受給している人には、１年間の年金支払総額などを記載した「源泉徴収票」が日本年金機構から１月中旬から下旬頃までに送付されますので、確定申告などに利用してください。 　なお、障害年金・遺族年金は課税対象ではないため、源泉徴収票は送付されません。 　紛失などで再発行が必要な場合は、左記へ問い合わせてください。 ■問合せ ねんきんダイヤル 電話　０５７０‐05‐１１６５ ■申込み・問合せ 彦根年金事務所お客様相談室 電話　０７４９‐23‐１１１２ ■口座振替が便利でお得 　国民年金保険料の口座振替を利用すると、金融機関などに行く手間が省け、納め忘れもなく大変便利です。 　口座振替には、当月分保険料を当月末に振替納付することで毎月50円が割引される「早割制度」や現金納付よりも割引額が大きい「６カ月前納・１年前納・２年前納」があります。 　また、現金やクレジットカードでの納付も割引額が大きい前納を利用することができます。前納の申込み期限は、２月末です。 ■持ち物 基礎年金番号の分かるもの、通帳、銀行印 ■申込み 振替を希望する金融機関または年金事務所、市役所保険年金課、各支所 ■申込み・問合せ 彦根年金事務所国民年金課 電話　０７４９‐23‐１１１２ ■申込み・問合せ 保険年金課　 IP電話　０５０‐５８０１‐５６３１ ファクス　０７４８‐24‐５５７６ ■市民と議会の意見交換会を開催します 　まちのことや子育てのことなど、皆さんが日頃考えていることを声に出して意見交換してみませんか？ オープニング　朝桜中学校吹奏楽部の演奏 第１部　市議会の取組報告　第２部　意見交換会 ■日時　１月27日（土）13：30〜15：40（受付13：00） ■場所　あかね文化ホール・蒲生コミュニティセンター ※手話通訳が必要な人は、事前に事務局まで問い合わせてください。 ■問合せ　議会事務局 IP電話　050-5801-5680 ファクス　0748-24-5568 ■住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金 　電力やガスをはじめとするエネルギー・食料品価格などの物価高騰による負担を軽減するため、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などに対して、特別給付金を給付します。 ■対象　令和５年12月１日時点で本市に住民登録があり、世帯全員の令和５年度の住民税均等割が非課税である世帯の世帯主 ■給付額　７万円 ■申込み　３月29日（金）まで ※令和５年12月20日（水）から対象の世帯主を始めとして、順次通知を発送しています。 ※住民税均等割のみが課税されている世帯への給付金については、国から具体的な内容を示され次第、市ホームページなどでお知らせします。 ■申込み・問合せ 福祉政策課 IP電話　０５０‐５８０１‐０９４５ ファクス　０７４８‐24‐５６９３ ■産前産後期間相当分の国民健康保険料が免除されます 　国民健康保険被保険者が出産する際、産前産後期間の国民健康保険料を免除します。 　対象者の保険料のうち、出産予定日または出産月の前月から４カ月相当分の所得割額と均等割額が減額されます。多胎妊娠の場合は、出産予定月または出産月の３カ月前から６カ月相当分が減額されます。 ■対象　令和５年11月１日以降に出産予定または出産した国民健康保険被保険者 　※妊娠85日以上の出産が対象です。 ■申込み　出産予定日の６カ月前から届け出ができます。出産後の届け出も可能です。 ■持ち物　産前産後期間に係る保険料軽減届出書、出産予定日が分かるもの（母子健康手帳など）、届出者の本人確認ができるもの（運転免許証など） ※出産後に届け出を行う場合、出生証明書などの親子関係を明らかにする書類 ■申込み・問合せ 保険料課 IP電話　050-5801-5632 ファクス　0748-24-5576 ■県道佐生今線の工事に伴う通行規制について 　東近江市観光ボランティアガイ 　県道佐生今線の今町地先で道路拡幅工事が実施されます。工事期間中は、終日全面通行止めになりますので、迂回にご協力ください。詳しくは、現地看板や「ロードネット滋賀」などを確認してください。 ■規制期間　１月15日（月）〜２月29日（木）予定 ■問合せ 滋賀県東近江土木事務所道路計画課 電話　０７４８‐22‐７７３６ ファクス　０７４８‐23‐４１６３ ■定期予防接種を受けましょう 　定期予防接種は、接種できる年齢が決まっています。接種期限までに接種しましょう。 市内：指定医療機関 　市外：事前に申請が必要な場合があります。 ●子ども（無料） 予防接種名　麻しん風しん（２期） 対象者 平成29年４月２日から平成30年４月１日生まれまでの人 接種期限　令和６年３月31日（日） 予防接種名　日本脳炎（２期） 対象者 満９歳から13歳未満までの人 接種期限　13歳の誕生日の前日 予防接種名　日本脳炎 対象者 接種機会がなかった平成15年４月２日から平成19年４月１日生まれまでの人 接種期限　20歳の誕生日の前日 予防接種名　２種混合（ジフテリア・破傷風） 対象者 満11歳から13歳未満までの人 接種期限　13歳の誕生日の前日 予防接種名　ヒトパピローマウイルス感染症(ＨＰＶ) 対象者 接種機会なかった平成９年４月２日から平成19年４月１日生まれまでの人 接種期限　令和７年３月31日（月） ■持ち物　母子健康手帳　※予診票は、医療機関に備付けのものを使用 ●大人（自己負担：2,500円） ■予防接種名　成人用肺炎球菌 ■対象　令和５年度に次の年齢となる人 　65歳・70歳・75歳・80歳・85歳・90歳・95歳・100歳 ※今までに23価肺炎球菌ワクチン予防接種を受けたことがある人を除く。 ★接種日に満60歳から64歳までの人で、以下の基準に該当する人は定期接種の対象です。 @心臓や腎臓、呼吸器の身体障害者手帳１級の人（身体障害者手帳（１級）の提示が必要） A身体障害者１級以外の人でかかりつけ医による「接種者該当事由書」がある人 B免疫機能に障害がある人（かかりつけ医による「接種者該当事由書」が必要） ※生活保護世帯の人および中国残留邦人等支援給付受給世帯の人は自己負担金が免除されます。必ず接種の１週間前までに健康推進課、保健センターまたは各支所（保健師の窓口）で申請してください。 ■持ち物 成人肺炎球菌のはがき（はがきがない場合は、健康推進課、保健センターまたは各支所（保健師の窓口）で発行申請をしてください。） ※予診票は、医療機関に備付けのものを使用 ■接種可能期限：３月31日（日）まで 　期限を過ぎて接種される場合は、接種費用が全額自己負担となります。 　詳しくは、健康ガイドブックを確認してください。 ■問合せ　健康推進課　 IP電話　050-5801-5646 ファクス　0748-24-1052