DV（ドメスティック・バイオレンス）やストーカー行為被害者のための証明書の交付請求の制限について教えてください。

　DV（ドメスティック・バイオレンス）やストーカー行為などの被害者を保護するための支援措置として、加害者からの所在確認を目的とした住民票の写しや戸籍の附票の写しの交付請求を制限できます。
　この支援措置の申し出ができるのは、DV、ストーカー行為などの被害者で、事前に警察などの相談機関に相談を済ませ、相談機関から支援が必要と認められた人です。

　相談機関に相談をして支援の必要性が認められる次の人

• DV被害者：配偶者（事実婚を含む。）から暴力を受けた人や暴力を受けて離婚した人で、更なる暴力により生命・身体に危害を受ける恐れのある人
• ストーカー被害者：つきまといなどをされて身体の安全・平穏・名誉が害された人や行動の自由が著しく害される不安を持つ人で、更に繰り返しつきまとい行為をされる恐れのある人
• 上記DV・ストーカー被害者と同一住所で、併せて支援を求めている人で、相談機関から支援の必要性を認められた人
• 児童虐待防止法第2条に規定する児童虐待を受けた被害者で再び児童虐待を受ける恐れがあるまたは監護等を受けることに支障が生じる恐れがある人

　※ただし、DV被害者で、裁判所の保護命令がある人は、相談機関への相談は不要です。

　加害者への次の証明書の交付等を制限します。

• 支援対象者の住民票の写しの交付
• 支援対象者の戸籍の附票の写しの交付
• 支援対象者の住民基本台帳の一部の写しの閲覧

　※他市町村で交付する支援対象者の現住所が記載された証明書も制限されます。

• DV被害者の場合：警察署またはこども相談支援課（女性相談）など
• ストーカー被害者の場合：警察署

・受付窓口：住民登録のある市町村
・必要なもの：[1]住民基本台帳事務における支援措置申出書
　　　  　   　 [2]本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
　　　  　   　 [3]保護命令のある方はその証明書
                           ※[3]のない人は、申し出後、相談機関への相談が必要です。

　写真付きのマイナンバーカードなど、写真に改ざん防止加工がある官公署が発行した身分証明書や、支援認定書が必要です。
　お持ちにならなかった場合は、交付できません。