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住み続けたい地域づくり交付金

事業の内容

　若者が生まれ育った地域の良さを再認識し、本市に定住、結婚し、安心して子育てできる地域づくりを推進するため、自治会またはまちづくり協議会が行う地域課題の洗い出しやその解決に向けた取組に対して予算の範囲内で交付金を交付します。


事業主体

　自治会またはまちづくり協議会


交付の要件

　生まれ育った地域で若者の定住を妨げている原因を洗い出し、自治会や地区運営のあり方、地域農業や生活環境、交通の課題、地域の伝統行事や因習、就学・就労・未婚・少子化の問題などについて、検討を行うプロジェクトチームを自治会内で立ち上げ、次に掲げる要件をいずれも満たすものとします。

プロジェクトチームのメンバーは、自治会役員のほか、公募によりメンバーを募ることとし、各年代層から男女の割合がおおむね半々になるよう選出し、10人以上で組織すること。プロジェクトチームは、会議や研修などを年間5回以上開催すること。プロジェクトチームの会議や研修は、広く住民に公開することとし、アンケート調査などにより住民ニーズを捉え、そのニーズに対し効果を得る活動であること。プロジェクトチームの検討内容や計画をまとめた成果物を作成し、自治会内全戸へ配布するとともに、説明を行う場を設けること。

補助対象経費

講師・有識者への謝金、謝礼調査、研修、講師・有識者への旅費消耗品費、燃料費、食糧費（会食の経費を除く。）印刷製本費事業の実施に要する通信費、保険料、筆耕料など会場借上料、バス借上料、コピー使用料、施設入場料など

補助金額

　次のとおり定額を補助します。

　【自治会】


世帯数100世帯以上の自治会は、上限100,000円世帯数100世帯未満の自治会は、上限70,000円　【まちづくり協議会】

上限20万円

その他

　交付金を活用する場合は、8月31日までに実施計画書を提出してください。
　応募多数の場合は、補助金額を減額する場合があります。

住み続けたい地域づくり交付金の活用事例

　「住み続けたい地域づくり交付金」を活用した自治会の一覧を掲載しています。また、取組の事例も参考にしていただき、自治会活動の活性化にお役立てください。

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お問い合わせ
東近江市 ・市民部・まちづくり協働課（新館2階）
電話：0748-24-5623　　IP電話:050-5801-5623
FAX：0748-24-5560

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