養育費の確保を支援します
養育費は、子どもの生活を保障し、心身の成長を支えるために必要な経費です。また、養育費を受け取ることは、子どもの重要な権利であるといえます。
本市では、養育費を継続して支給されることにより、ひとり親やひとり親家庭の人たちが不安を抱えることなく安心して生活し、子どもたちが健やかに成長することを目的に、養育費の取決めと受け取りを保障する契約の締結に必要な経費を補助する事業を行っています。
1 対象者
市内に住所があるひとり親で、満20歳までの児童を監護していて、下の要件をすべて満たしている人
(1) 児童扶養手当の支給を受けている人と同じ所得水準にある人
(2) 養育費の取決めに係る経費を負担した人
(3) 養育費の取決めに係る債務名義がある人
2 補助内容
※公正証書等は令和3年4月以降に作成・契約したものが対象です。
(1) 公正証書作成経費
公証役場での手数料や、家庭裁判所での収入印紙代・郵便切手代を補助します。(43,000円が上限です。)
補助金の申請には、経費を支払ったことがわかるもの(領収書等)を持参ください。
作成した公正証書・調停調書等の写しを取らせていただきます。
(2) 養育費保証契約締結経費
保証会社と養育費保証契約を締結した場合に、保証料の負担分を補助します。(50,000円が上限です。)
保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していることが必要です。
※契約前に、必ずご相談ください。
養育費保証契約
3 申請方法
事前にお問合せいただいた上で、公正証書等を作成した日が属する年度の3月31日までに、必要書類を揃えてこども政策課まで申請ください。
お問い合わせ
東近江市
・こども未来部・こども政策課 (本館1階)
電話:
0748-24-5643 IP電話:050-5801-5643FAX:0748-23-7501
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