2　本部長は、市長をもって充て、副本部長は、副市長及び教育長をもって充てる。

3　本部員は、危機管理監、部長(議会事務局長及び教育部長を含む。)をもって充てる。

2　副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　専門部会は部会長及び部会員若干人で構成し、それぞれ本部員の中から本部長が指名する。

3　部会長は、専門部会を統括し、審議した結果を本部長に報告するものとする。

2　事務局員については、別に市長が任命する。

この訓令は、平成17年2月11日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

この訓令は、平成18年1月25日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、その任期中に限り、なお従前の例により在職することとされた収入役の在職期間中においては、第3条第2項中「教育長」とあるのは、「収入役及び教育長」とする。

この訓令は、平成19年5月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年2月27日から施行する。

この訓令は、平成21年8月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年5月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。