2　庁印は庁名をもって発する文書に、職印は職名をもって発する文書に使用する。

3　専用公印は、特定された用途に限り使用する。

4　一般公印は、専用公印を使用すべき場合を除き使用する。

2　保管者は、別表第1のとおりとする。

3　保管者は、公印を慎重に取り扱い、盗難、不正使用等のないよう堅固な容器に収め、使用しないときは、施錠し、厳重に保管するとともに、常にその印影が鮮明にとれるようにしておかなければならない。

4　保管者は、公印取扱責任者を定め、その事務を補助させることができる。

2　前項の規定により事前押印しようとするときは、あらかじめ公印事前押印承認願(様式第1号)により、保管者の承認を受けなければならない。

3　事前押印した文書の主管課長は、当該文書の不正使用がないよう厳重に保管するとともに、その使用状況を明らかにしておかなければならない。

4　事前押印した文書の主管課長は、当該文書が、書き損じ、汚損、破損等の理由により使用できなくなったときは、速やかに当該文書を破棄しなければならない。

2　前項の規定により印影を印刷するときは、印影印刷承認願(様式第2号)により、保管者の承認を受けなければならない。

3　前条第3項及び第4項の規定は、第1項の場合について準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「事前押印」とあるのは、「刷り込み」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により印影を印刷するときは、印影印刷承認願(様式第2号)により、総務部総務課長(以下「総務課長」という。)の承認を受けなければならない。

2　保管者は、公印を新調し、若しくは改刻する必要があるとき又は廃止しようとするときは、公印各種申請書(様式第3号)を総務課長に提出しなければならない。

2　総務課長は、前項の規定により印章の引継ぎを受けたとき又は総務課長が保管する公印を改刻若しくは廃止したときは、当該印章を改刻又は廃止した日から起算して、次の区分により当該各号に掲げる期間保存しなければならない。

3　総務課長は、歴史資料として保存する必要があると認めるものを除き、前項の規定による保存期間を経過した印章を切断、焼却等適当な方法で廃棄しなければならない。

この規則は、平成17年2月11日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第2項第1号の副市長印には、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定による助役印を含むものとする。

3　地方自治法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により、この規則の施行の際現に在職する収入役が、その任期中に限り、なお従前の例により在職する場合においては、改正前の別表第1の28の項及び47の項並びに別表第2の26の項及び45の項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の別表第1の28の項及び47の項中「会計課長」とあるのは、「会計室長」とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成24年4月1日から、第2条の規定は同年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年8月1日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年2月1日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。