(趣旨)

第1条　この訓令は、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)に関するセキュリティ対策に関し必要な事項を定めるものとする。

(セキュリティ統括責任者)

第2条　住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理責任者)

第3条　住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理責任者を置く。

(セキュリティ責任者)

第4条　住基ネットを利用する部署において、セキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第5条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を招集し、議長を務める。

(関係部署に対する指示等)

第6条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し指示し、又は必要な措置を要請することができる。

(緊急時対応計画)

第7条　市長は、住基ネットシステムの構成機器に係る障害、不正アクセス、不正操作等により住民サービスの停止又は本人確認情報の漏洩が発生したとき、又はそのおそれがあるときに、被害の拡大を防止し、早急な復旧を図り、又は被害を未然に防止するため、緊急時対応計画を策定するものとする。