(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、東近江市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、得票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票の数が同じであるときは、くじで定める。

(委員長職務代理者の指定)

第3条　法第187条第3項に規定する委員長の職務を代理する委員(以下「委員長職務代理者」という。)は、委員長があらかじめ委員会の同意を得て指定しておくものとする。

(任期)

第4条　委員長及び委員長職務代理者の任期は、委員の任期による。

(退職の手続)

第5条　委員長が退職しようとするときは、委員長職務代理者にその旨を文書で届け出なければならない。

(委員長等の異動)

第6条　委員長が欠けたときは、委員会は、速やかに委員長の選挙を行うものとする。

(委員会の招集)

第7条　委員会の招集は、委員長の委員に対する通知により行う。

(欠席の手続)

第8条　委員長又は委員が委員会に出席することができないときは、委員長にあっては委員長職務代理者に、委員にあっては委員長にあらかじめその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第9条　委員会は、必要があると認めたときは、関係者の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の調製)

第10条　委員長は、書記をして会議録を調製し、出席委員の氏名及び会議の次第その他必要な事項を記載させなければならない。

(議事の手続)

第11条　本章に規定するもののほか、委員会の議事に関しては、東近江市議会の議事の例による。

(委員長の担任事務)

第12条　委員長の担任する事務は、おおむね次のとおりとする。

(委員長の専決処分)

第13条　委員会の権限に属する事項のうち委員長において専決処分することができる事項は、委員会が別に定める。

(事務局の設置)

第14条　委員会に関する事務を処理するため、委員会に東近江市選挙管理委員会事務局(以下「事務局」という。)を設置する。

(職の設置)

第15条　事務局に次に掲げる職を置く。

(職員の服務)

第16条　本章に規定するもののほか、職員の服務に関しては、市長部局の職員の服務の例による。

(文書の処理)

第17条　文書は、適正かつ迅速に処理しなければならない。

第18条　前条各号に定めるもののうち、専決すべき事項であっても、書記長において異例に属し、又は疑義があると認めた事項については、委員長の決裁を経て処理しなければならない。

(文書の取扱い)

第19条　本章に規定するもののほか、文書の処理に関しては、市長部局の文書の処理の例による。

(告示の方法)

第20条　委員会及び委員長の告示その他の公告を要する事項は、法令に別段の定めのある場合のほか、東近江市公告式条例(平成17年東近江市条例第3号)の例による。

(公印)

第21条　委員会印及び委員長印は、次のとおりとする。