2　前項の退職手当の支給は、教育長の任期ごとに行う。ただし、その月数が1の任期につき48を超えるときは、48とする。

3　教育長に対する退職手当の額は、退職又は死亡した日における給料月額に在職月数を乗じて得た額に、100分の20を乗じて得た額とする。

4　教育長が公務上の傷病又は死亡により退職した場合若しくは特に功績が顕著な場合は、前項の規定により計算した額に議会の議決を経て定める額を加算して支給することができる。

5　前3項に定めるもののほか、教育長の退職手当は、東近江市職員の退職手当に関する条例(平成17年東近江市条例第63号)の支給方法の例による。

1　この条例は、平成17年2月11日から施行する。

2　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間の給料は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から同条に規定する額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同条に定める額とする。

3　平成18年1月1日から同年同月31日までの間の給料は、第3条及び前項の規定にかかわらず、同項の規定により得た額から同条に規定する額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

4　平成21年6月1日から平成25年2月26日までの間の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条による額からその100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条による額とする。

5　平成28年4月1日から同年4月30日までの間の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から同条に規定する額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により、その任期中に限り、なお従前の例により在職することとされた教育長の在職期間中においては、第2条から第4条までの規定による改正後の東近江市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、東近江市特別職報酬等審議会条例及び東近江市教育長の給与及び旅費等に関する条例の規定は適用せず、改正前の条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。