2　職員がその所属する任命権者、給料の支払義務者又は予算上の科目(以下「任命権者等」という。)を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その月の1日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)の現日数から東近江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年東近江市条例第48号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日(以下単に「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた任命権者等において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた任命権者等において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することになった任命権者等において支給する。

3　前項の場合において、その者が従前所属していた任命権者等は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになった任命権者等は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可及び組合休暇を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が給与期間中給料の支給定日後において、退職し、休職にされ、専従許可を受け、育児休業の許可を受け、停職にされ、又は減給された等により給料が過払いとなったときは、その際返納させなければならない。

2　前項に規定する職にある職員のうち法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の額は、前項の規定にかかわらず別表第2に掲げる額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

3　災害等特別の事由により市長が特に必要と認めたときは、別表第1及び別表第2に定める額に定額を増加することができる。

2　職員が給与期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第22条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する勤務をいう。)による負傷若しくは疾病により任命権者の承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　地域手当の支給地域及び級地は、次の表のとおりとする。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定する。

2　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者に支給すべき扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員がその所属する任命権者等を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当及び住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者等において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項の勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は第17条第1項の規定を準用する。

3　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを職員の所属長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

4　条例第13条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

5　条例第13条第2項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

6　前項において、週休日の振替等が行われた週に条例第14条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は第10項の市長が指定する日(以下この項及び第9項において「休日等」という。)が属するときは、前項に「法定労働時間」とあるのは、「法定労働時間に職員が当該休日等に勤務を命ぜられ休日勤務手当を支給された時間を加えた時間」と読み替えるものとする。

7　条例第13条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

8　条例第13条第4項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

9　条例第14条前段の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が休日等又は勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日に当たるときは、当該休日等又は当該超勤代休時間を指定された日の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を受けたときは、その日とする。

10　条例第14条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

11　条例第14条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第16条の2第1項の規定による勤務は、週休日等に始まる勤務(週休日等以外の日から週休日等に引き続く勤務のうち当該週休日等において勤務に従事した時間が短時間である勤務以外の勤務を含む。)とし、連続する勤務(2以上の週休日等にまたがる勤務を含む。)の始まり(週休日等以外の日から週休日等に引き続く勤務にあっては、当該週休日等の午前零時)から終わりまでを1回として取り扱うものとする。ただし、1の週休日等において勤務の開始が2以上ある場合は、当該週休日等に始まる勤務のすべてを1回の連続した勤務として取り扱うものとする。

3　条例第16条の2第2項に規定する臨時又は緊急の必要による勤務は、週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に処理することを要することが明白な臨時の又は緊急性を有する業務のための勤務をいう。

4　条例第16条の2第2項の規定による勤務は、週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間に始まる勤務(その前日である週休日等以外の日から引き続く勤務を含む。)とし、連続する勤務の始まり(当該前日から週休日等以外の日に引き続く勤務にあっては、当該週休日等以外の日の午前零時)から終わりまでを1回として取り扱うものとする。ただし、1の週休日等以外の日において勤務の開始が2以上ある場合は、当該週休日等以外の日に始まる勤務の全てを1回の連続した勤務として取り扱うものとする。

5　公務により旅行中の管理職員に対しては、旅行目的地において条例第16条の2第1項又は第2項の規定による勤務をした場合で当該勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　条例第16条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第16条の2第3項第2号の規則で定める額は、職務の区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

4　条例第16条の2第1項の規定による勤務をした後、引き続いて同条第2項の規定による勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　任命権者は、管理職員が条例第16条の2第1項又は第2項の規定による勤務を行った場合は、当該勤務に従事した職員の報告等に基づき、その都度管理職員特別勤務実績簿に記入させるものとする。

3　管理職員特別勤務手当整理簿には、一の給与期間ごとに職員別に管理職員特別勤務実績簿に記録された事項のうち管理職員特別勤務手当の計算に必要なものを記載するものとする。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　第1項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員がその所属する任命権者等を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　前項の基準中一定の日数又は週数で示されているものは、その日数及び週数中には週休日を含むものとする。

2　減額すべき給与の額は、その減額すべき理由の生じた給与期間の分を次の給与期間以降の給料及び地域手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職、停職又は組合休暇の場合において減額すべき給与額が給料及び地域手当から差し引くことができないときは、条例の規定に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　条例第20条の規則で定める時間は、7時間45分に1年間の祝日法による休日(勤務時間条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振られた職員の週休日(以下この項において「通常の週休日」という。)である土曜日を除く。)及び年末年始の休日(通常の週休日を除く。)の数の合計を乗じて得られる時間数に相当する時間とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の八日市市職員の給与の支給等に関する規則(昭和35年八日市市規則第3号)、永源寺町職員の給与に関する規則(昭和40年永源寺町規則第1号)、五個荘町職員の給与に関する規則(昭和44年五個荘町規則第11号)、職員の給与に関する規則(昭和43年愛東町規則第11号)又は湖東町職員の給与に関する規則(昭和45年湖東町規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(給料の半減)

3　条例附則第3項の規則で定める日数は、90日(結核性疾患による場合は、1年)とする。

(引き続き勤務しない期間の範囲)

4　条例附則第4項の引き続き勤務しない期間は、週休日、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の当該療養期間中の病気休暇の日以外の日が含まれるものとする。

(異なる疾病による病気休暇が引き続いている場合の給料の半減)

5　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては、次項に規定する場合を除き、当初の病気休暇の開始の日から起算して90日(当該他の負傷又は疾病による病気休暇が結核性疾患による場合にあっては、1年。以下「有給の病気休暇期間」という。)を経過した後の病気休暇の日につき、給料の半額を減ずる。

6　病気休暇の開始の日から起算して90日を経過した後1年を経過するまでの間に結核性疾患が治癒し、結核性疾患以外の疾患又は負傷(以下「非結核性疾患等」という。)による病気休暇が引き続いている場合においては、当該非結核性疾患等による病気休暇により勤務を欠くこととなった日以後の病気休暇の日につき、給料の半額を減ずる。

(給料の日割計算)

7　月又は給与期間の中途において給料の半額が減ぜられることとなった場合等給与期間中の一部の日につき給料の半額が減ぜられる場合における給料は、当該給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによって計算する。

8　平成21年6月1日から平成25年6月30日までの間、第5条に定める管理職手当の月額は、同条に規定する別表第1の支給月額にかかわらず、同表の支給月額欄の額にその職員の職務の級に応じて次の率を乗じた額を減じて得た額(当該月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当の月額とする。

9　平成17年7月から平成18年3月までの間、別表中の支給割合が100分の19、100分の18、100分の17及び100分の16である職員に支給される管理職手当の月額は、第5条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から同項に規定する額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とし、別表中の支給割合が100分の15である職員に支給される管理職手当の月額は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する額から同項に規定する額に100分の7を乗じて得た額を減じた額とし、別表中の支給割合が100分の13、100分の12、100分の10及び100分の8である職員に支給される管理職手当の月額は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する額から同項に規定する額に100分の3を乗じて得た額を減じた額とする。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

10　能登川町及び蒲生町との合併の日前に、合併前の能登川町職員の給与に関する規則(昭和40年能登川町規則第3号)又は蒲生町職員の給与に関する規則(昭和41年蒲生町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(定年の引上げに伴う降給の通知)

11　条例附則第6項又は第7項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、任命権者の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に90日を超えて病気休暇の承認を受けている場合は、当該承認期間については改正後の附則第3項の規定にかかわらず、改正前の附則第3項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　東近江市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年東近江市条例第4号)附則第10項の適用を受ける職員で市長が指定する職にあるものの第5条の額については、別表の規定にかかわらず市長が別に定める額とする。

(東近江市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正)

3　東近江市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(平成17年東近江市規則第51号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成21年2月26日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年11月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東近江市給与の支給等に関する規則の規定及び第2条の規定による改正後の東近江市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「初任給等規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

2　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)についての改正後の第5条第2項の規定の適用については、同項中「法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員」と、「に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額」とあるのは「(育児短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数)」とする。