2　条例第11条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る合理的な経路の長さによるものとする。

2　前項第2号に規定する平均1箇月当たりの通勤所要回数は、年間を通じて通勤することとなる回数を12で除して得た回数とする。この場合において、1位未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

3　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、第1項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項に規定する平均1箇月当たりの通勤所要回数の算出については、前条第2項の規定を準用する。ただし、これにより難いときは、別に定める。

3　条例第11条第2項第2号の適用に当たり、同号に定める額に第1項に規定する割合を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する任命権者等を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者等において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第11条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第11条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第11条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給与の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、同法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をし、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は地方公務員法第29条の規定により停職にされた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年2月11日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町(合併前の八日市市、永源寺町、五個荘町、愛東町及び湖東町をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町等の規程によりなされた通勤手当に係る手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなし、期間は通算する。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

3　能登川町及び蒲生町との合併の日前に、合併前の能登川町職員の給与に関する規則(昭和40年能登川町規則第3号)又は蒲生町職員の給与に関する規則(昭和41年蒲生町規則第8号)の規定に基づきなされた通勤手当に係る手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、期間は通算する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の東近江市職員の通勤手当の支給に関する規則第11条第1項第3号に規定する地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、東近江市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年東近江市条例第41号)第2条第1項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に6箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通期手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、改正後の第10条第2項、第11条第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第13条第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。