○東近江市都市計画税条例

平成17年2月11日

条例第69号

(課税の根拠)

第1条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第702条第1項の規定に基づいて、都市計画税を課する。

2 都市計画税の賦課徴収について、法令及び東近江市税条例(平成17年東近江市条例第68号)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(納税義務者等)

第2条 都市計画税は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により指定された都市計画区域のうち次の各号に掲げる区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、当該土地又は家屋の所有者に課する。

(1) 都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域

(2) 都市計画法第34条第10号に掲げる開発行為に係る同法第35条の許可のあった区域(同法第7条第1項に規定する市街化調整区域のうち、市街化区域に隣接又は近接し、市街化区域との課税の均衡を著しく失すると認められる場合であって規則で定める区域に限る。)

2 前項の「価格」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格(法第349条の3第9項から第11項まで、第21項から第23項まで、第25項、第27項から第30項まで、第32項又は第33項の規定の適用を受ける土地又は家屋にあっては、その価格にそれぞれ当該各項に定める率を乗じて得た額)をいい、前項の「所有者」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税について法第343条において所有者又は所有者とみなされる者をいう。

3 法第349条の3の2第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。

4 法第349条の3の2第2項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

(税率)

第3条 都市計画税の税率は、100分の0.2とする。

(賦課期日)

第4条 都市計画税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(納期)

第5条 都市計画税の納期は次のとおりとする。

第1期 5月1日から同月31日まで

第2期 7月1日から同月31日まで

第3期 12月1日から同月25日まで

第4期 翌年2月1日から同月末日まで

2 市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。この場合において、市長が別に定める納期は、市長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し、及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合を除くほか、市長が、東近江市税条例第67条第2項の規定によって別に定める固定資産税の納期によるものとする。

(賦課徴収等)

第6条 都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとし、固定資産税を賦課し、及び徴収する場合にあわせて賦課し、及び徴収する。ただし、市長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し、及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合においては、この限りでない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年2月11日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の規定は、この附則において特別の定めがあるものを除くほか、平成17年度分の都市計画税から適用する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の八日市市税条例(昭和30年八日市市条例第8号。以下「合併前の条例」という。)の規定に基づいて課した都市計画税又は課すべき都市計画税については、なお合併前の条例の例による。

4 市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第10条第1項の規定に基づき、平成17年度から平成21年度までに限り、合併前の五個荘町の区域にあっては、都市計画税を課さない。

(改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

5 法附則第15条の11第1項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第10条第2項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年法律第49号)第2条第2項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下この号において同じ。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第5条第3号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第4号に規定する集会場若しくは公会堂のいずれに該当するかの別

(4) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(5) 利便性等向上改修工事が完了した年月日

(6) 利便性等向上改修工事が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

(宅地等に対して課する平成30年度から令和2年度までの各年度分の都市計画税の特例)

6 宅地等に係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の3の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。)に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「宅地等調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。

7 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

8 附則第6項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合には、附則第6項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

9 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第6項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「商業地等据置都市計画税額」という。)とする。

10 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第6項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「商業地等調整都市計画税額」という。)とする。

(農地に対して課する平成30年度から令和2年度までの各年度分の都市計画税の特例)

11 農地に係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。

負担水準の区分

負担調整率

0.9以上のもの

1.025

0.8以上0.9未満のもの

1.05

0.7以上0.8未満のもの

1.075

0.7未満のもの

1.1

(市街化区域農地に対して課する都市計画税の課税の特例)

12 市街化区域農地に係る都市計画税の額は、当該市街化区域農地の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。

13 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に対する附則第11項の規定の適用については、同項中「当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とあるのは「次項の規定により算定した当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とする。

14 附則第6項及び第8項の「宅地等」とは法附則第17条第2号に、附則第6項及び第9項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、附則第7項第9項及び第10項の「商業地等」とは法附則第17条第4号に、附則第9項から第11項までの「負担水準」とは法附則第17条第8号ロに、附則第11項の「農地」とは法附則第17条第1号に、附則第11項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26条第2項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、附則第12項及び前項の「市街化区域農地」とは法附則第19条の2第1項に規定するところによる。

15 法附則第15条第1項、第13項、第18項から第22項まで、第24項、第25項、第29項、第33項、第37項から第39項まで、第42項から第44項まで、第47項若しくは第48項、第15条の2第2項、第15条の3又は第63条の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第2条第2項中「又は第33項」とあるのは「若しくは第33項又は附則第15条から第15条の3まで若しくは第63条」とする。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

16 能登川町及び蒲生町との合併による合併前の能登川町及び合併前の蒲生町の区域内の土地及び家屋に対しては、平成18年度から平成21年度までの各年度分に限り、第2条第1項の規定にかかわらず、都市計画税を課さない。

(平成22年度及び平成23年度における税率の特例)

17 平成22年度分及び平成23年度分の都市計画税の税率は、第3条の規定にかかわらず、100分の0.1とする。

(法附則第15条第19項の条例で定める割合)

18 法附則第15条第19項に規定する市町村の条例で定める割合は、2分の1とする。

(法附則第15条第38項の条例で定める割合)

19 法附則第15条第38項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の1とする。

(法附則第15条第39項の条例で定める割合)

20 法附則第15条第39項に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。

附 則(平成17年条例第248号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の都市計画税条例の規定は、平成17年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成16年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成17年条例第268号)

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東近江市都市計画税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成17年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第23号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第27号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1)から(3)まで 

(4) 第2条の規定 平成19年10月1日

附 則(平成20年条例第22号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の東近江市税条例(以下「新条例」という。)第54条及び第131条の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(都市計画税に関する経過措置)

第5条 別段の定めがあるものを除き、第2条の規定による改正後の東近江市都市計画税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成19年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第31号)

(施行期日)

第1条 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1)から(4)まで 

(5) 第2条及び附則第4条第1項の規定 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第49号)の施行の日

(6) 第1条中東近江市税条例第51条及び第56条の改正規定並びに同条例附則に1条を加える改正規定、第3条並びに附則第3条及び第4条第2項の規定 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の施行の日(平成20年12月1日)

(都市計画税に関する経過措置)

第4条 第2条の規定による改正後の東近江市都市計画税条例の規定は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の日の属する年の翌年の1月1日(同法の施行の日が1月1日である場合には、同日)を賦課期日とする年度以後の年度分の都市計画税について適用し、当該年度の前年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 第3条の規定による改正後の東近江市都市計画税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成20年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第18号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第3条 第4条の規定による改正後の東近江市都市計画税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成20年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第24号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第16号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第4条 第2条の規定による改正後の東近江市都市計画税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成21年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成23年条例第15号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第3条 第4条の規定による改正後の東近江市都市計画税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成22年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 この条例の施行の日から港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第9号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第4条の規定による改正後の東近江市都市計画税条例附則第16項の規定の適用については、同項中「、第35項若しくは第37項」とあるのは、「若しくは第35項」とする。

附 則(平成24年条例第32号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第4条 第2条の規定による改正後の東近江市都市計画税条例(第3項において「新都市計画税条例」という。)の規定は、平成24年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成23年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 第2条の規定による改正前の東近江市都市計画税条例(以下この項において「旧都市計画税条例」という。)附則第6項(住宅用地に係る部分に限る。)及び第8項の規定は、平成24年改正法附則第9条第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成24年度分及び平成25年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

旧都市計画税条例附則第6項

前項

附則第5項

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

10分の8

10分の9

旧都市計画税条例附則第8項

0.8

0.9

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

第5項

附則第5項

3 平成24年改正法附則第9条第1項及び前項の場合における新都市計画税条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる新都市計画税条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

附則第13項

及び第8項

及び第8項並びに東近江市税条例及び東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例(平成24年東近江市条例第32号。以下「平成24年改正条例」という。)附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正条例による改正前の東近江市都市計画税条例(以下「平成24年改正前の都市計画税条例」という。)附則第8項

附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に

附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、平成24年改正条例附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の都市計画税条例附則第6項及び第8項の「住宅用地」とは法附則第17条第3号に

から第10項まで

から第10項まで及び平成24年改正条例附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の都市計画税条例附則第8項

附 則(平成25年条例第26号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第3条 この条例による改正後の東近江市都市計画税条例(以下「新都市計画税条例」という。)の規定は、平成25年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成24年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 この条例の施行の日から港湾法の一部を改正する法律(平成25年法律第31号)附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新都市計画税条例附則第14項の規定の適用については、同項中「、第37項若しくは第38項」とあるのは「若しくは第37項」とする。

附 則(平成25年条例第36号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第4条 第2条の規定による改正後の東近江市都市計画税条例附則第17項の規定は、平成25年4月1日以後に締結される地方税法附則第15条第37項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課すべき平成26年度以後の年度分の都市計画税について適用する。

附 則(平成26年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第17号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第4条 第2条の規定による改正後の東近江市都市計画税条例(次項において「新都市計画税条例」という。)の規定は、平成26年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成25年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 この条例の施行の日から都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成26年法律第39号)の施行の日の前日までの間における新都市計画税条例附則第14項の規定の適用については、同項中「、第35項若しくは第40項」とあるのは「若しくは第35項」とする。

附 則(平成27年条例第26号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第4条 第3条の規定による改正後の東近江市都市計画税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成26年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第28号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第8条 第3条の規定による東近江市都市計画税条例附則第17項の規定は、平成27年4月1日以後に取得される新法附則第15条第18項に規定する家屋に対して課すべき平成28年度以後の年度分の都市計画税について適用する。

附 則(平成28年条例第24号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第3条 第3条による改正後の東近江市都市計画税条例の規定は、平成28年度以降の年度分の都市計画税について適用し、平成27年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第36号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第3条中東近江市都市計画税条例附則第19項の規定 公布の日

(都市計画税に関する経過措置)

第4条 第3条の規定による改正後の東近江市都市計画税条例の規定は、平成28年4月1日以降に新たに取得される法附則第15条第42項に規定する家屋に対して課する平成29年度以降の年度分の都市計画税について適用する。

附 則(平成29年条例第14号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第5条 次項に定めるものを除き、この条例による改正後の市都市計画税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成28年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 平成25年4月1日から平成29年3月31日までの間に締結された地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第36項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第24号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第27号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年条例第11号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第5条 別段の定めがあるものを除き、第2条の規定による改正後の東近江市都市計画税条例(以下「新都市計画税条例」という。)の規定は、平成31年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成30年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 この条例の施行の日から所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間における新都市計画税条例附則第15項の規定の適用については、同項中「若しくは第48項から第50項まで」とあるのは、「、第48項若しくは第49項」とする。

附 則(令和2年条例第20号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第4条 別段の定めがあるものを除き、第3条の規定による改正後の東近江市都市計画税条例(以下「新都市計画税条例」という。)の規定は、令和2年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和元年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 平成28年4月1日から令和2年3月31日までの間に新たに取得された旧法附則第15条第40項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日から都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和2年法律第43号)の施行の日の前日までの間における新都市計画税条例附則第15項の規定の適用については、同項中「、第47項若しくは第48項」とあるのは、「若しくは第47項」とする。

附 則(令和2年条例第23号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第2条中東近江市税条例第24条第1項第2号、第34条の2及び第36条の2第1項ただし書の改正規定、同条例第74条の2の次に1条を加える改正規定並びに同条例第75条第1項の改正規定並びに同条例附則第3条の2、第4条第1項、第10条及び第10条の3の改正規定並びに同条例附則に2条を加える改正規定並びに第5条並びに次条並びに附則第3条第2項及び第3項の規定 令和3年1月1日

東近江市都市計画税条例

平成17年2月11日 条例第69号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成17年2月11日 条例第69号
平成17年3月31日 条例第248号
平成17年12月21日 条例第268号
平成18年3月31日 条例第20号
平成19年3月30日 条例第23号
平成19年6月26日 条例第27号
平成20年4月30日 条例第22号
平成20年9月24日 条例第31号
平成21年3月31日 条例第18号
平成21年6月26日 条例第24号
平成22年3月31日 条例第16号
平成23年6月30日 条例第15号
平成24年3月31日 条例第32号
平成25年3月31日 条例第26号
平成25年9月25日 条例第36号
平成26年3月25日 条例第5号
平成26年3月31日 条例第17号
平成27年3月31日 条例第26号
平成27年6月30日 条例第28号
平成28年3月31日 条例第24号
平成28年12月22日 条例第36号
平成29年3月31日 条例第14号
平成29年12月26日 条例第16号
平成30年3月31日 条例第24号
平成30年6月29日 条例第27号
平成31年3月31日 条例第11号
令和2年3月31日 条例第20号
令和2年6月25日 条例第23号