(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第204条の規定に基づく退職手当の資金を計画的に積立て、市財政の健全な運営に資するため、法第241条の規定により東近江市職員退職手当基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積み立てる額は、その年度の予算で定める額とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、毎年度一般会計予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用)

第5条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　基金は、法第204条の規定に基づいて支給される退職手当の財源に充てる場合に限り、処分することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。