(趣旨)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号)第44条及びスポーツ基本法(平成23年法律第78号)第13条の規定に基づき、学校教育に支障のない範囲で、学校の体育施設を市民の利用に供すること(以下「学校開放」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(開放する施設)

第2条　学校開放を行う施設(以下「開放施設」という。)は、別表第1及び別表第2に掲げる施設とする。

(利用者の範囲)

第3条　開放施設を利用することができる者は、東近江市内に在住、通勤又は通学する者で、原則として10人以上で構成する団体とする。

(施設の管理責任)

第4条　学校開放に関する事務は、東近江市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。

(利用の許可)

第5条　開放施設を利用しようとする者は、教育委員会に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の許可の制限)

第6条　教育委員会は、開放施設の利用が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用の許可をしないことができる。

(利用の許可の取消し等)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは利用の停止を命ずることができる。

(使用料)

第8条　利用者は、次に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　教育委員会は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償)

第10条　利用者は、故意又は過失により開放施設又は附属設備を損傷し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。