2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、補助金を概算払により交付するものとする。

2　前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の八日市市保育所整備運営補助規則(昭和51年八日市市規則第21号。以下「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この告示の規定は、平成17年度以降の申請に係る補助金について適用し、平成16年度の申請に係る補助金については、なお合併前の規則の例による。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

4　合併前の能登川町及び蒲生町の区域内の補助対象者に対しては、この告示の規定は、平成18年度以後の申請に係る補助金について適用する。

(検討)

5　市長は、平成20年度以後少なくとも3年度ごとに、この告示の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(平成22年度における保育所整備補助金の特例)

6　平成22年度における保育所整備補助金については、滋賀県子育て支援環境緊急整備事業費補助金事業として採択された場合に限り、別表の規定にかかわらず、遊具の購入又は修繕についても対象とする。この場合における補助金の額は、当該遊具の購入又は修繕の整備に要した額(市以外の者から補助金等を受けたときは、その額を減じた額)とする。

(平成22年度における保育所運営補助金の特例)

7　平成22年度における保育所運営補助金については、別表の規定にかかわらず、住民生活に光をそそぐ交付金事業の実施に当たり、保育の充実に伴う児童図書の購入についても対象とする。この場合における補助金の額は、予算の範囲内において当該児童図書の購入に要した額(市以外の者から補助金等を受けたときは、その額を減じた額)とする。

(交付申請に関する特例)

8　令和元年度における新型コロナウイルス感染症に関する補助金の交付申請書の提出期日については、第5条第1項第1号の規定にかかわらず、令和2年3月31日までとする。

この告示は、平成17年12月5日から施行し、平成17年度の補助金から適用する。

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月24日から施行する。

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年10月1日から施行し、この告示による改正後の別表の規定は、平成21年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年7月1日から施行する。

この告示は、平成23年2月4日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年12月28日から施行し、平成29年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成30年12月20日から施行し、平成30年度分の補助金から適用する。

この告示は、令和元年8月26日から施行し、令和元年度分の補助金から適用する。

この告示は、令和2年3月31日から施行し、令和2年1月16日から適用する。

この告示は、令和2年7月3日から施行する。

この告示は、令和2年9月4日から施行し、令和2年度分の補助金から適用する。

この告示は、令和2年12月17日から施行し、令和2年度分の補助金から適用する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年10月27日から施行する。

この告示は、令和5年11月20日から施行し、改正後の第5条、別表及び様式第2号の規定は、令和5年度分の補助金から適用する。