(趣旨)

第1条　林業構造改善対策事業の促進を図るため、森林組合、生産森林組合及びその他の林業経営の団体(以下「森林組合等」という。)が行う林業構造改善事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、法令及び東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助の対象及び補助率)

第2条　補助対象事業及び経費並びにこれに対する補助率は、別表に定めるところによる。

(補助金交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする森林組合等は、様式第1号による補助金交付申請書正副2部を市長に提出しなければならない。

(変更の承認)

第4条　補助金交付の決定通知を受けた森林組合等(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(着手及び完成の報告)

第5条　補助事業者は、工事を伴う補助事業に着手したとき、又は完成したときは、様式第3号による工事着手報告書又は完成報告書を速やかに市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第6条　補助事業者は、補助金の交付の決定に係る年度の毎月末現在において、様式第5号による事業進捗状況報告書を作成し、その翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(指示)

第7条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みのない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告しその指示を求めなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、様式第6号による実績報告書正副2部を市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(書類の提出)

第10条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、必要があるときは、補助事業者にこの告示に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることがある。