(趣旨)

第1条　道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)に基づいて道路を占用しようとするものは、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において「道路」とは、法第3条第4号によって市の管理する道路、道路附属物及び道路予定地又はその附属をいう。

(申請書の様式)

第3条　道路を占用しようとするときは、別記様式による申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。占用の許可を受けた後、占用の目的、方法並びに施設を変更しようとするときも同様とする。

(附属書類)

第4条　前条の申請書には、次の書類を添えなければならない。

(占用の指示及び条件)

第5条　市長は、占用を許可しようとするときに、この規則に定めるもののほか、道路の管理上必要とする事項については、その使用方法を指示し、又は条件を付することができる。

(占用の許可)

第6条　市長は、第3条第1項又は第2項に規定する申請書の提出があったときは、法令に規定する基準により審査し、適合する場合にこれを許可することができる。この場合、許可証を交付しなければならない。

(占用期間)

第7条　占用の期間は、3年以内とする。ただし、占用の目的により5年を超えない範囲において許可することができる。

(占用権の譲渡禁止)

第8条　道路占用の許可を受けたものが占用権を他に移すときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、相続によって占用を承継する場合は、この限りでない。

(占用者の届出事項)

第9条　道路の占用者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(占用の停止)

第10条　第3条又は第8条に規定する許可を受けず、又は届出をせず道路を占用する者がある場合は、市長は、直ちにその占用の停止を命ずるものとする。ただし、占用の追認を願い出た場合、市長は、事情により許可することができる。

(工事の実施方法)

第11条　占用に関する工事の実施方法及び道路の復旧は、道路法施行令(昭和27年政令第479号)第15条、第16条及び第17条の規定によるほか、次によらなければならない。

(委託工事)

第12条　法第38条の占用に伴う道路に関する工事又は同法第40条の占用廃止に伴う原状回復に関する工事で占用者から委託によって市が工事を行うときは、占用者は、その必要とする費用を納付しなければならない。

(原状回復)

第13条　占用期間が満了したとき、又は占用の許可の取消し若しくは変更及び占用の廃止をした場合、占用者は、直ちに占用目的たる工作物その他の物件又は施設の全部若しくは一部を撤去し、占用地を原状に復さなければならない。ただし、市長は原状に回復することが不適当と認める場合は、必要な指示をすることができる。

(義務不履行の場合の処置)

第14条　占用者がこの規則による許可条件若しくは指示事項の義務を履行しないときは、市長が執行し、又は第三者をして執行せしめ、その費用の額及び徴収については、第12条を準用する。

(占用料の納付)

第15条　この規則によって道路占用の許可を受けたものは、市条例で定める占用料を納付しなければならない。

(徴収金及び納付金の徴収方法)

第16条　第12条の納付金及び第14条の徴収金は、占用料に準じこれを徴収する。