(趣旨)

第1条　この告示は、建築物の耐震診断の実施を促進するため、本市に存する建築物(国、県及び市が所有する建築物を除く。以下「民間建築物」という。)の耐震診断を実施する民間建築物の所有者に対して、予算の範囲内で東近江市既存民間建築物耐震診断補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付に関しては、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助の対象となる民間の既存建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の規定に適合し、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する建築物とする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象者は、次の各号のすべてを満たす者とする。

(補助の内容及び補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、耐震診断に着手する前に、既存民間建築物耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)、市税を滞納していないことの証明書及び誓約書(個人にあっては様式第1号の2、法人・団体にあっては様式第1号の3)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、既存民間建築物耐震診断補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、当該補助金の交付について条件を付すことができる。

(耐震診断の着手)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知書を受け取った日から90日以内に耐震診断に着手するものとし、着手したときは、直ちに既存民間建築物耐震診断着手届(様式第4号)により市長に届けなければならない。

(補助申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、第7条の規定による通知を受け取った日から10日以内に限り交付申請を取り下げることができる。

(耐震診断の変更)

第10条　補助事業者は、第6条に定める申請内容を変更しようとするときは、速やかに既存民間建築物耐震診断補助金交付申請内容変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(耐震診断の中止)

第11条　補助事業者は、事情により耐震診断を中止しようとするときは、速やかに既存民間建築物耐震診断補助金交付中止届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(耐震診断の報告)

第12条　補助事業者は、耐震診断終了後、既存民間建築物耐震診断報告書(様式第8号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の報告書を受理したときは、当該報告書等の内容を審査し、耐震診断が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し、既存民間建築物耐震診断補助金交付額確定通知書(様式第9号)により速やかに補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助事業者は、前条の規定による補助金の交付確定の通知を受けたときは、既存民間建築物耐震診断補助金交付請求書(様式第10号)に市長が必要と認める書類を添えて、当該通知に定める確定額を市長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第15条　市長は、前条の規定による補助金請求があったときは、当該請求者に対し補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、既存民間建築物耐震診断補助金返還命令書(様式第12号)により、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補助決定者に対する指導)

第18条　市長は、補助事業者に対して、建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。