(団の設置)

第1条　本市に東近江市消防団(以下「消防団」という。)を設置する。

(管轄区域)

第2条　消防団の管轄区域を26区分に分かち、それぞれ分団を置く。

(階級)

第3条　消防団に次の階級を設け、その定数を次のとおり定める。

(任期)

第4条　団長、副団長、分団長、副分団長、部長及び班長の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(任務)

第5条　団長は、団員を指揮して法令、条例及び規則の定めるところにより団の事務を統括し、その職務を遂行する。

(団の専門組織)

第6条　団に次の専門部を置き、その任務は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(分団の組織)

第7条　分団に次の班を置く。

(各班の任務)

第8条　前条に定める各班の任務は、次のとおりとする。

(宣誓)

第9条　団員は、その任命後別表第2に定める宣誓書に署名しなければならない。

第10条　団員は、東近江市消防団条例(平成17年東近江市条例第232号)で定めるもののほか、次の事項を遵守しなければならない。

(災害出場)

第11条　消防車が火災現場に出動するとき(以下「出火出場」という。)は、交通法規の定めるところに従うとともに沈着冷静な判断のもとに運転を行い、正当な交通を維持するためにサイレンを用いるものとする。

第12条　出火出場又は引揚げの場合に消防車に乗車する責任者は、次の事項を厳守しなければならない。

(市の区域外の出場)

第13条　消防団は、消防長の許可を得ないで市の区域外の災害現場に出動してはならない。ただし、出場の際は、出場区域内であると認められたが、現場に近づくに従って区域外と判明したときは、この限りでない。

(消火及び水防等の活動)

第14条　災害現場に到着した消防団は、設備、機械器具及び資材を最高度に活用して生命、身体及び財産の救護に当たり、損害を最少限度に止めて水火災の防ぎょ及び鎮圧に努めなければならない。

第15条　消防団が災害現場に出動した場合は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

第16条　災害現場において死体を発見したときは、責任者は、市長に報告するとともに、警察職員又は検死員が到着するまでその現場を保存しなければならない。

第17条　放火の疑いのある場合は、責任者は、次の措置を講じなければならない。

(機械器具)

第18条　消防機械及び消防器具の分類は、別表第3のとおりとする。

(燃料の積載量及び補給)

第19条　消防機械には、その燃料タンク容量の3分の2以上の燃料を積載しておかなければならない。

(整備)

第20条　消防機械は、常に整備し、その機能を保持しなければならない。

(使用後の整備)

第21条　使用後の整備は、その都度次の各号について行うものとする。

(業者による定期整備)

第22条　消防団長は、消防自動車の業者による定期整備を法令に基づき行わなければならない。

(機械の取扱い)

第23条　消防機械を取り扱う者は、その機能に精通し、操作の熟達に努めなければならない。

(保全)

第24条　分団長は、随時所属消防器具の積載場所又は保管場所、数量及び機能を点検し、その保全に努めなければならない。

(消火器)

第25条　消防機械自衛用消火器は、運転者席付近の使用に便利な箇所に取り付け、使用の際に容易に取りはずしができるよう備え付けるものとする。

(事故の報告)

第26条　分団長は、所属消防自動車により交通事故が生じたことを知ったときは、事故発生後3日以内に次に定める事項を消防団長に報告しなければならない。

(文書簿冊)

第27条　消防団には次の文書簿冊に備え、常にこれを整理して置かなければならない。

(教養訓練)

第28条　団長は、団員の品位や陶や、及び実施に役立つ技能の練磨に努め、定期的にこれが訓練を行わなければならない。

(教養訓練の種別)

第29条　教養訓練は、初任教養、現任教養及び一般教養とする。

(実施科目)

第30条　教養訓練の実施科目は、別表第4及び別表第5に基づいて行い、その実施に当っては実質的かつ効果的なものとしなければならない。

(実施計画)

第31条　団長は、この規則に基づき毎年3月末日までに翌年度の教養訓練実施計画について市長の承認を得なければならない。

(初任教養)

第32条　初任教養は、新たに団員となった者に対して行うものとする。ただし、時間数については、必要に応じ増減することができる。

(普通教養)

第33条　普通教養は、前条の教養を終えた普通団員により高度な知識と技術の習熟させるため、年2回ないし3回行うものとする。

(技能教養)

第34条　技能教養は、特殊業務に従事する団員又はその適性を有すると認められる団員に対し専門的な知識と技能を養うため、年1回ないし2回行うものとする。

(幹部教養)

第35条　幹部教養は、班長に昇任せしめる者又は現に班長以上の階級にある幹部に対し年2回実施するものとする。

(一般教養)

第36条　一般教養は、現任教養以外の方法によりその服務を通じ又は必要に応じて団長又は分団長が行うものとする。ただし、分団長が実施するときは、事前に団長の承認を得て分団ごとに行うものとする。

(結果報告)

第37条　団長は、この規則に基づき教養訓練を実施したとき、その結果を市長に報告しなければならない。

(表彰)

第38条　市長は、団員又は分団が次に掲げる場合に該当するときは、これを表彰することができる。

第39条　市長は、次に掲げる事項について功労があると認められる者又は団体に対して表彰し、又は感謝状を授与することができる。

(訓練礼式)

第40条　消防団の訓練礼式については、国家消防庁の定める準則による。