2　前項の勤務年数の計算は、非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び非常勤消防団員となった日の属する月が同じ月である場合には、その月は、後の就職に係る勤務年数には算入しない。

2　前項に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、その人数により等分して支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、非常勤消防団員が合併前の八日市市、永源寺町、五個荘町、愛東町又は湖東町の非常勤消防団員として勤務していた期間(合併前の八日市市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年八日市市条例第25号)、永源寺町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年永源寺町条例第16号)、五個荘町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年五個荘町条例第17号)、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和43年愛東町条例第41号)又は湖東町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和43年湖東町条例第41号)の規定により当該非常勤の消防団員として勤務した期間に合算しないこととされているものを除く。)は、この条例の規定による勤務年数に合算するものとする。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

3　能登川町及び蒲生町との合併の日前に、非常勤消防団員が合併前の能登川町又は蒲生町の非常勤消防団員として勤務していた期間(合併前の能登川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年能登川町条例第15号)又は蒲生町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年蒲生町条例第29号)の規定により当該非常勤の消防団員として勤務した期間に合算しないこととされているものを除く。)は、この条例による勤務年数に合算するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東近江市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成17年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成17年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給されたこの条例による改正前の東近江市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東近江市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成18年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成18年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給されたこの条例による改正前の東近江市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の別表の規定は、施行日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。