○東近江市職員からの苦情相談に関する規則
平成17年9月28日
公平委員会規則第12号
(公平委員会に対する苦情相談)
第2条 職員は、公平委員会に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。ただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に限る。
(1) 離職に関する苦情相談
(2) 法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員としての採用に関する苦情相談
(職員相談員)
第3条 苦情相談を受けて処理する者(以下「職員相談員」という。)は、公平委員会の委員及び事務職員とする。
(事案の処理)
第4条 職員相談員は、苦情相談を申し出た職員(以下「申出人」という。)に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、公平委員会の指揮監督の下に、指導その他の必要な措置を行うものとする。
2 公平委員会は、申出人が事案の処理の継続を求める場合において、当該事案に係る問題の解決の見込みがないと認めるときその他事案の処理を継続することが適当でないと認めるときは、当該事案の処理を打ち切るものとする。
3 事案に係る問題について、東近江市職員の不利益処分についての審査請求に関する規則(平成17年東近江市公平委員会規則第11号)第5条第1項の規定による受理又は東近江市職員の勤務条件に関する措置の要求に関する規則(平成17年東近江市公平委員会規則第6号)第4条の規定による受理がされたときは、当該事案の処理は打ち切られたものとみなす。
(調査)
第5条 職員相談員は、申出人、当該申出人の所属する機関の長その他の関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。
(記録の作成等)
第6条 職員相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、毎年、苦情相談の概要を公平委員会に報告しなければならない。
(秘密の保持)
第7条 職員相談員その他の苦情相談に係る事務に従事する職員は、申出人の職及び氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知ることのできた秘密を保持しなければならない。
(不利益取扱いの禁止)
第8条 任命権者は、職員相談員に対して苦情相談を行ったこと、苦情相談に関して職員相談員が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。
(公平委員会及び任命権者の協力)
第9条 公平委員会は、任命権者に対し、苦情相談に係る事務について情報の提供、研修の実施、助言その他の必要な協力を行うものとする。
2 前項に規定するほか、公平委員会及び任命権者は、苦情相談に係る事務に関し相互に連携を図りながら協力するものとする。
(委任)
第10条 この規則の施行に関し必要な事項は、公平委員会が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年公平委規則第1号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和5年公平委規則第3号)
(施行期日)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員は、同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の東近江市職員からの苦情相談に関する規則の規定を適用する。